働き方改革の一環として、大津市役所で十五日、夕方の終業時刻後に職員のパソコンを強制終了させる取り組みが始まった。自治体では大阪府寝屋川市に続いて二例目という。
終業時刻を五分過ぎた午後五時半、庁内に残っていた職員のパソコン画面に「利用可能時間は８時４０分〜１７時２５分です」と警告メッセージが表れた。その後、午後六時までに各パソコンの画面が順次、真っ暗になった。
管理職を除く職員約二千人が対象。上司の見えない所での残業を防ごうと、千五百万円をかけて導入した。上司への事前申請がない限り、午後六時前に電源が切れる。次の就業日の朝まで、再起動してもすぐに電源が落ちる。
市はこれまでも正職員の時間外労働削減に努めており、昨年度は前年度より総時間を１６％、人件費を一・二億円減らした。さらに徹底しようと、このシステムを導入した。自治体では珍しいが、民間では導入が進んでいるという。
寝屋川市では四月の導入から一カ月で、正職員の残業時間が前年同期比で１３％減。月八十時間以上の長時間労働をした人も８４％減った。また、愛知県大府市は九月に、午後十時以降にインターネット接続ができなくなるシステムを本格導入した。
本記事では，大津市における勤務時間管理の取組を紹介。
同市では，勤務時間管理の取組として「事前に時間外勤務の申請がなく」「執務時間外に稼働予定のないパソコンの電源」あを「らかじめ設定した時間に切断するシステム」*1を導入。本記事によると「上司への事前申請がない限り」「午後六時前に電源が切れ」，「次の就業日の朝まで」「再起動してもすぐに電源が落ちる」こととなる模様。定時強制終了により，「職員に働き方を考える」*2機会も提供しそうな同取組。勤務時間の変化は，要観察。
*1:大津市HP（大津市議会：市議会だより）「はやうち市議会だより」
*2:公共R不動産編『公共R不動産のプロジェクトスタディ: 公民連携のしくみとデザイン』（学芸出版社、2018年）184頁 公共R不動産のプロジェクトスタディ: 公民連携のしくみとデザイン
