秋田・大仙市、タニタと8万人参加の健康増進事業 (日本経済新聞2020年9月28日)

 秋田県大仙市と健康機器メーカーのタニタ(東京・板橋)グループ3社は28日、全市民や在勤者計8万人を対象にした健康増進事業を10月から始めると発表した。参加者にタニタ活動量計を無料配布し、官民連携で健康づくりを推進する。2030年度までに年間医療費約22億円の削減をめざす。
  22年3月末までに希望者全員に活動量計を無料で配る。体組成計や血圧計を設置した「健幸スポット」を市役所や公民館など市内26カ所に開設する。活動量計の計測データはスポットに置く専用読み取り機にかざすだけでクラウド上に集め、パソコンやスマートフォンで閲覧できる。

  歩数を計測したり健康増進イベントに参加したりして、ポイントをためた市民には特産品を贈り、健康への意識を高めてもらう。計測データを基にした管理栄養士らによる健康相談などにも取り組む。

  歩数を1日当たり1500歩増やすと年間約3万3千円の医療費抑制効果があるという。大仙市の1人当たり医療費(19年)は37万4千円で、1割弱を減らす目標だ。

  今回の事業にあたりタニタ、生産子会社のタニタ秋田(大仙市)、タニタヘルスリンク(東京・文京)は大仙市と「健幸まちづくりに関する協定」を28日に結んだ。タニタグループは機器の費用などを負担する。

  記者会見でタニタの谷田千里社長は「過去に類を見ない全国初の大規模なヘルスケア事業だ」と意義を強調した。大仙市の老松博行市長は「人生100年時代の今、健康は大変貴重な財産だ。地域経済振興地域活性化を図るうえでも市民の健康は原動力となる」と話した。

本記事では,大仙市における健康増進の取組を紹介.

同市では,同社との間で「健幸まちづくりに関する協定」を「締結」*1.同協定に基づき,同市「市民および本事業に参加する市内事業所の在勤者」となる「合計約8万人」を対象に,「2022年3月末までに」「参加可能な全ての対象者にタニタ活動量計」を同市が「無料配布」するとともに,同「市内26カ所に体組成計や血圧計を設置」した「健幸スポット」を「開設」*2する.他方,同社は同「取り組みをバックアップするため」,同「事業で使用する全機器」,「活動量計,体組成計,血圧計など」を同市に「寄贈」*3する.

「公-民協定(縦型協定)」*4となる同協定.同事業に基づく成果は,要観察.

 

全国初「あつ森」で畳の魅力をPR 熊本・八代市(西日本新聞2020年9月26日)

 イ草生産量日本一の熊本県八代市は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の人気ソフト「あつまれ どうぶつの森(あつ森)」で畳の魅力をPRする取り組みを始めた。「やつしろたたみ島」と名付けたゲーム上の架空の島で、イ草や市内の観光名所を紹介する。市によると、「あつ森」をPRに活用するのは市町村では全国初。

 スイッチのオンライン会員がプレーできる。「ユーチューブ」の市公式チャンネルで24日に公開したIDをゲーム内で入力すると、主人公が「たたみ島」の島内を自由に散策できる。通路には畳が敷かれ、島内にはイ草畑のほかにも日奈久温泉や五家荘など、市内の観光名所を再現したエリアが点在している。

 若者に人気のゲームを活用して市をPRしようと、市フードバレー推進課の若手職員が企画。全国畳産業振興会が制定する「畳の日」の24日に合わせて公開した。担当者は「若者や子どもが畳に親しむきっかけにしたい」としている。

本記事では,八代市における広報の取組を紹介.

同市では,同ソフトを「活用し」,「八代産畳のPR」を目的とした「やつしろたたみ島」を「作成」*1

「参加の機会や場」*2づくりの同取組.参加状況は要観察.

*1:八代市HP(分類でさがす : しごと・産業 )「 あつまれどうぶつの森「やつしろたたみ島」を公開します!

*2:大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書』(第一法規,2019年)16頁 

これからの地方自治の教科書

これからの地方自治の教科書

 

脱はんこ、福井県まず請求書で廃止 年間20万件が対象に (福井新聞2020年9月24日)

 福井県は9月23日、財務規則を改正し、物品購入や委託契約などの際に業者などから提出を受ける請求書の押印を不要とした。新型コロナウイルス禍で普及しつつあるテレワークやデジタル化を踏まえ、初の規則改正で「脱はんこ」に着手した。

 これまでの規則は「債権者が記名押印しなければならない」とし、会社や団体などの請求書には代表者の職印を押した上で持参か郵送する必要があった。規則の改正で「記名押印」が「記名」のみとなった。

 県は1日から特例で、改正内容と同じく押印省略とメールでの提出を可能としていた。県審査指導課によると、押印の省略は1割未満だが、誤記があったケースでは訂正した書類が速やかにメールで再提出され、手間が省かれたという。同課によると、請求書は業者や団体、市町、個人などから年間約20万件提出されている。

本記事では,福井県における会計手続きの取組を紹介.

同県では,「県の会計事務」の「手続きを簡素化」を目的に,「当面の間」、「請求書」と「見積書」の「押印を省略」し,「当該書類上」に「発行責任者および担当者(同一でも可)」の「氏名,連絡先」を「記載」するか,「メールで提出する場合」には「メール本文に」同「記載があれば」「当該書類上への記載は不要」*1とされてきたところ,本記事によると「財務規則を改正し」「物品購入や委託契約などの際に業者などから提出を受ける請求書の押印を不要」とされた模様.

「人間の手による作業」*2軽減の同取組.廃止後の手続状況は要確認.

*1:福井県HP(組織一覧 : 審査指導課)「請求書等の押印省略について

*2:森田朗『新版 現代の行政』(第一法規,2017年)131頁

新版 現代の行政

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  • 作者:森田 朗
  • 発売日: 2017/04/18
  • メディア: 単行本
 

東京都、子育て世代の防災教室 オンラインで (日本経済新聞2020年9月23日)

 東京都は子育て世代を対象とする防災教室をオンラインで開催する。保育園や幼稚園のママ友の集まりや子育てサークルなどに参加してもらい、家具の固定やベビー用品の備蓄などの防災知識を学んでもらう。

 講座名は「パパママ東京ぼうさい〈在宅〉出前教室」で、実施期間は11月14日~2021年3月7日まで。防災の専門家が講師を務める。子どもが小学生までの保護者15人以上のグループが申し込むことができ、60分と90分の2コースから選べる。

 参加は無料で、申し込みは10月30日まで。専用の申し込みサイトや電子メールなどで申し込みを受け付けている。

本記事では,東京都における感染拡大対策の取組を紹介.

同都では,2019年度より「子育て世代のグループが気軽に防災の知識や備えを学ぶこと」ができるように,「防災の専門家を派遣する」「パパママ東京ぼうさい出前教室」*1を実施.2020年度は,「新型コロナウイルス感染症」「対策としてオンライン」*2で開催.

「困りごとにまちの姿勢でのぞむだけではなく,積極的に関わる体制」*3による同取組.参加状況は要観察.

*1:東京都HP(都政情報 : 報道発表 これまでの報道発表報道発表/令和2年(2020年) 9月)「パパママ東京ぼうさい<在宅>出前教室」を実施します」(2020年09月18日  総務局)

*2:前掲注1・東京都(パパママ東京ぼうさい<在宅>出前教室」を実施します

*3:大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書』(第一法規,2019年)16頁 

これからの地方自治の教科書

これからの地方自治の教科書

 

26日から都構想説明会 大阪市、オンライン併用で実施 (日本経済新聞2020年9月20日)

 大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」について、大阪市の住民説明会が26日から始まる。新型コロナウイルス対策のため、計8回の説明会は事前予約制とし定員も抑制。市は「オンライン説明会」を別途開くなどして、制度の周知に努める。市職員は19日からの4連休中も出勤し、参加申し込みの受け付け作業などに追われた。

  住民説明会は9月26日、27日、10月3日、4日の計4日間あり、各日2回ずつで計8回実施する。定員を会場の席数の半分程度に絞り、各回で300~500人とする。定員を絞る一方、動画投稿サイト「ユーチューブ」によるライブ配信を実施し、各区役所には視聴会場を設ける。録画映像もユーチューブで閲覧できるようにする。

  説明会には松井一郎市長や吉村洋文大阪府知事が出席し、都構想の狙いや必要性を説明するという。質疑応答も行われる。

  2015年の前回の住民投票では説明会を計39回実施し、延べ3万人超が参加した。先着順としたために開場待ちの行列ができたり、立ち見や入りきれない市民が出たりしたことを教訓に、今回は事前予約制とした。

 9月26日、27日の説明会の参加申し込みは18日に締め切られた。市は開催の2~3日前までに参加票を郵送する。定員を上回る申し込みがあった場合は抽選になる。

 このほか9月30日、10月7日、10日には「オンライン説明会」も開く。オンライン会議システム「Zoom」で実施し、参加するには事前申し込みが必要。定員は各回で300人程度で、質疑応答も行われる。ユーチューブでも視聴は可能だ。

 また、市はケーブルテレビでも都構想を説明する番組を放送。9月21日に放送を開始し、住民投票の告示前日、10月11日まで流す予定という。

本記事では,大阪市大阪府における住民説明会の取組.

同市と同府では、「特別区設置協定書」の「理解を深め」る目的から,住民を「対象」とした「住民説明会」を2020年「9月26日」,同月「27日」,「10月3日」,同月「4日」に「開催」*1.同会は,同年「9月30日」,「10月7日」,「10月10日」に「YouTube及び双方向コミュニケーションツール」を「利用し」,「オンライン」でも「開催」*2

「「特別区」設置構想の実現に向けた」*3同取組.参加状況は,要観察.