東京、飲食店に時短営業を再要請 ほぼ全域で28日から20日間(共同通信2020年11月25日)

 東京都の小池百合子知事は25日、新型コロナ感染者の増加を受け臨時記者会見を開き、島しょ部を除く都内全域を対象に、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に今月28日から12月17日までの20日間、営業時間を午後10時までとするよう再要請すると表明した。応じた場合には1事業者当たり40万円の協力金を支払う。都内での時短要請は9月15日以来。

 都内は今月に入って1日当たりの感染者数が500人台の日も目立ち、重症者数も25日時点で緊急事態宣言解除後としては最多の54人に上っている。小池氏は「できるだけ外出を控え、外出する際は感染予防の対策を万全にしてほしい」と述べた。

本記事では、東京都における感染拡大対策の取組を紹介。

同都では、「特別区及び多摩地域の各市町村」で「酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の事業者等に対して」、2020年「11月28日から12月17日まで」の間、「営業時間の短縮を要請」し、「全面的に協力」し、「感染防止のガイドラインを遵守し」「感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小事業者等」を「対象」に、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を「一律40万円」を「支給」*1する方針を提示。

「営業時間の短縮に応じた飲食店」を「協力金の対象」*2とする同取組。各事業者の営業時間の対応状況は、要確認。

*1:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 : 報道発表/令和2年(2020年)11月 )「営業時間短縮の要請に伴う補正予算(1070報)」(2020年11月25日  東京都新型コロナウイルス感染症対策本部)

*2:竹中治堅『コロナ危機の政治 安倍政権vs.知事』(中央公論新社、2020年)165頁

コロナ危機の政治-安倍政権vs.知事 (中公新書, 2620)
 

USJ、大阪府を“超元気”にする協定 子ども・教育など7分野でエンタメを通じた施策発表(共同通信2020年11月24日)

 大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン大阪府は24日、“子ども・教育”、“観光・地域活性化”、“環境”、“福祉・健康”、“女性活躍・働き方改革”、“安全・安心”、“府政のPR”の7分野における包括連携協定を締結。「NO LIMIT!」をテーマに、エンターテインメント体験を通じて大阪の人びとを“超元気”にしていく取り組みを発表した。
 締結式には大阪府の吉村洋文知事、合同会社ユー・エス・ジェイのJ.L.ボニエ社長CEOが出席。あいさつの後、英語教育支援を主題としたショーが披露された。キャラクターたちやさまざまなアトラクションのワードローブ(制服)に身を包んだエンターテイナーたちが軽快な音楽にのせてダンスを繰り広げ、エンターテイメント色豊かに、“超元気”で地域社会の活性化に取り組んでいくことを表現した。
 「小中学校への英語教育の支援」においては、パークを舞台とした英会話教材のDVDを大阪府内の公立小中学校へ寄贈する他、パーク内で子供のゲストがクルーと英語でのコミュニケーションにチャレンジできる「Let’s try English communication」が紹介された。セレモニーに先駆け、当日は吉村知事が子どもゲストによる「Let’s try English communication」のデモンストレーションを見学。子供のチャレンジを見学した吉村知事は、「非常にいい取り組みだと思います。グローバル化が進む中、このような体験ができる場所が大阪府内にもっと増えるといいですね」と、意欲を見せていた。

本記事では、大阪府における協定締結の取組を紹介。

本記事によると、同府では同社との間で「子ども・教育」「観光・地域活性化」「環境」「福祉・健康」「女性活躍・働き方改革」「安全・安心」「府政のPR」の「7分野」「包括連携協定」*1を締結した模様。

「公-民協定(縦型協定)」*2となる同協定。協定内容は、公表後、要観察。

 

*1:大阪府HP(政運営・市町村 : 政策 >:公民戦略連携デスクにようこそ! )「包括連携協定について

*2:大橋洋一行政法Ⅰ  現代行政過程論 第4版』(有斐閣、2019年)243頁。

行政法I 現代行政過程論 第4版

行政法I 現代行政過程論 第4版

 

 

ステージ3相当で除外を GoToトラベルで提言―全国知事会(時事通信2020年11月23日)

 全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は23日のテレビ会議で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」について、新型コロナウイルスの感染者急増の状況を示す「ステージ3」相当となった地域は、対象から除外するよう求める提言をまとめた。除外に伴うキャンセル料は政府負担とし、利用者や事業者の混乱を回避する措置も要請した。

 飯泉会長は、出席者に「47都道府県が一致結束して、国と共に何としてもステージ3までで抑え込む。こうした決意で臨みたい」と呼び掛けた。また、終了後に記者会見し、提言を「早い段階で西村(康稔)経済再生担当相に申し入れたい」と語った。
 提言は、ステージ3相当かどうかは各都道府県が政府と連携して判断すると指摘。除外する対象は、都道府県単位より小さい限定的な地域にできる仕組みを主張した。
 政府の飲食店支援事業「Go To イート」では、食事中にマスク着用や手指の消毒を徹底する「会食エチケット」の周知を求め、利用人数の制限を地域ごとに柔軟に適用可能とするよう訴えた。政府が決定したイート事業の一時停止に関し、対象期間など具体的な内容を早急に示す必要性も強調した。
 会議では「新型コロナ『第3波』警戒宣言」を採択。食事中を含めたマスクの着用や、年末年始の休暇分散などを国民に働き掛け、「あらゆる手段を尽くし、この難局を乗り切っていく覚悟である」と決意を示した。

本記事では、全国知事会における提言案を紹介。

同会が設置している「新型コロナウイルス緊急対策本部」*1では、本記事によると、2020年11月23日に開催された「テレビ会議」にて「政府の観光支援事業」に関して、「新型コロナウイルスの感染者急増の状況を示す」「ステージ3」「相当となった地域は」「対象から除外するよう求める提言」をまとめた模様。

「何でも全国一律にすると、物事は動きにくくな」*2るなかで、同提言を踏まえた対応状況は要観察。

地方税収の大幅減懸念 地財審が意見書 (日本経済新聞2020年11月18日)

 地方財政審議会総務相の諮問機関)は18日、2021年度予算編成に向けた意見書を武田良太総務相に提出した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「地方税収の大幅な減少が懸念される」と指摘した。

 意見書には「感染拡大防止や医療体制の確保、雇用対策などで地方自治体の歳出の役割が一層重要」と盛り込み、地方交付税地方税収を合わせた地方財源の確保の必要性を強調した。

 地方税務手続きのデジタル化では、19年10月から稼働している「地方税共通納税システム」の対象に固定資産税などを追加するよう提言した。

本記事では、地方財政審議会における意見書を紹介。

同審議会が2020年11月18日に提出した「令和3年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」では、「新型コロナウイルス感染症への対応のため、国・地方を通じた歳出が急速に拡大する中で、消費や設備投資の減退等による経済の下押しにより、今後、地方税収は大幅な減少が懸念されている」と述べ、「地方財政は 厳しい見通し」*1を提示。

そのうえで、「新型コロナウイルス感染症への対応」として、現在、「固定資産税」では「厳しい経営環境にある中小事業者等に対して」「令和3年度課税の1年分に限り」「償却資産及び事業用家屋に係る固定資 産税及び都市計画税課税標準を2分の1又はゼロとする措置」の「減収額はいずれも全額国費で補塡されている」ことに関して、「経済対策は、 本来、市町村の基幹税である固定資産税を用いて行うべきではなく、期限の到来をもって確実に終了すべき」*2との意見が示されている。

「市町村の基幹税」*3の同税。税収状況は要観察。

*1:総務省HP(広報・報道 : 報道資料一覧 :「令和3年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出)「令和3年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」(令和2年11月17日 地方財政審議会)3頁

*2:前掲注1・総務省令和3年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見)15頁

*3:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』(有斐閣、2017年)113頁

地方財政を学ぶ (有斐閣ブックス)

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