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街カフェで気軽に交流　在宅子育て親子を応援　全国初の取り組みt（東京新聞2019年6月19日）　

  在宅で子育てをして孤立しがちな親子を支援しようと練馬区は十八日、区内の民間カフェを活用した事業「練馬こどもカフェ」を始めた。コーヒーを飲みながら親子同士が気軽に交流し、区が派遣する保育士などの専門家のアドバイスも受けられる。

　事業実施のため、区は六日、タリーズコーヒージャパン（新宿区）と協定を締結した。店舗はスペースを提供し、区は保育士や看護師などの専門家を派遣。親は飲み物代を自己負担して参加する。区によると、民間カフェを活用したこのような取り組みは全国初。

　初回のこの日は、大泉学園店（東大泉二）であり、近隣の親子七組と大泉にじのいろ保育園の保育士二人が来店。靴を脱いで小上がりのソファに座り、保育士の絵本の読み聞かせを楽しんだり、布を使った遊びをしたりした。一般の来店客もいる店内に子どもの声が響いた。

　初めての子育て中の権上美季さん（３２）は十一カ月の長男快仁（かいと）ちゃんと参加。「普段は子どもと一対一で過ごすことが多く、気持ちが詰まることもある。きょうは子どもも楽しそうだった」と話した。

　取り組みは、キッズスペースの設置を進めるタリーズ側の意向とも合致して実現。大泉学園店と石神井公園店（石神井町二）の二店舗で、月二回ほどテーマを設定して実施していく。区の担当者は「従来の支援事業に通っていない親子に利用してもらいたい」と話し、実施場所を増やせるよう他のコーヒーチェーンとの協定を検討している。

　七月は離乳食や虫よけなどのテーマを予定。各回定員五組。参加希望者は来店して申し込む。　（渡辺聖子）

本記事では，練馬区における子育ての取組を紹介．

同区では，「区内のカフェ」で子供と「一緒に参加して」「遊んだり」「保護者同士が交流したり」し「リラックスできる場を提供」*1する取組を開始．対象は，「在宅で子育てしている」「家庭の未就学」の子供と「保護者」*2．同社の2店舗にて「月に2回程度」「平日の午前10時から午前11時」*3．に開催される予定．「政府部門と民間部門の境界線が入り組んだ形で，公共問題を解決していく」*4同取組．交流状況は要観察．

*1:練馬区HP（子育て・教育：子育て：遊び・交流・子育てボランティア）「練馬こどもカフェ（令和元年6月スタート！）」

*2:前掲注１・練馬区（練馬こどもカフェ（令和元年6月スタート！））

*3:前掲注１・練馬区（練馬こどもカフェ（令和元年6月スタート！））

*4:曽我謙悟『日本の地方政府　1700自治体の実態と課題』（中央公論新社，2019年）94頁

日本の地方政府-1700自治体の実態と課題 (中公新書 2537)

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高齢者就労を官民で後押し　政令市初、静岡に窓口開設（中日新聞2019年6月19日）　

  働く意欲のある六十五歳以上の就労を官民で後押しする政令市初の窓口が十八日、静岡市役所にオープンした。人生百年時代にあって、高齢者の就職や社会貢献の創出に加え、企業の人手不足解消も目指す。

　窓口は「ＮＥＸＴワークしずおか」で、市やシルバー人材センター、ＪＡ、商議所など官民の十団体が協議会をつくり、運営する。事務や工場での簡単な作業、介護や農業など、短期からフルタイムまで百社分の求人情報を一元的にそろえ就労相談にも応じる。

　売りは「気軽さ」。ハローワークと違って、カウンターはない。自由に出入りして求人情報を見ることができる。木工機械メーカーでアルバイトしている静岡市葵区の大橋治美さん（７１）は「どんな仕事があるか興味があって来た。市役所に来た際にふらっと立ち寄りたい」と話した。

　初日は百三人が訪れ、うち六割が女性。マネジャーの一ノ宮由美さんは「女性の方が老後に対して切実に考えている傾向がある」と分析する。葵区の主婦飯田美枝子さん（５４）は「いまは全く切迫していないが、夫はもうすぐ定年。将来も考えて来た」と語った。

　スタッフの想定外は、金銭面の不安を抱えて訪れた人たちの多さ。「老後資金に二千万円が必要」とする金融審議会の報告書問題で不安を抱えて来た人もいた。右半身に障害がある静岡市駿河区の男性（６０）は「人生百年時代にあと四十年生きるには、ここで仕事を見つけないと命に関わる」と切迫した表情で語った。

　窓口は平日午前九時～午後四時。問い合わせはＮＥＸＴワークしずおか＝電０５４（２５４）２７７０＝へ。（広田和也）

本記事では，静岡市における就労支援の取組を紹介．

同市では，「65歳以上の高齢者」が「年々増加し」「元気な高齢者も多」いことを受けて，「地域・経済活性化等の観点から」「企業や地域で活躍することができる環境を整備する」目的から，同市役所内で「就労をはじめとした社会参加に関する高齢者向け窓口相談」*1を開始．同窓口を通じて「多くの関係機関と」「連携」し「就労促進に向けた様々な情報を1カ所で得ることができる」*2こととなる．「独自の就労支援」*3となる同取組．今後の就労状況は，要観察．

 

 

 

*1:静岡市HP（「􏰐􏰏􏰛􏰜􏰝􏰞􏰟􏰜􏰠􏰡􏰢􏰣􏰤􏰥􏰦􏰧􏰨􏰩􏰪􏰇􏰫􏰬􏰁􏰂􏰃􏰄􏰅􏰆􏰇􏰈􏰉􏰊􏰋􏰌􏰇􏰮いつまでも社会で輝き続けるあなたをサポート！「NEXTワークしずおか」オープン！」1頁

*2:前掲注１・静岡市（􏰐􏰏􏰛􏰜􏰝􏰞􏰟􏰜􏰠􏰡􏰢􏰣􏰤􏰥􏰦􏰧􏰨􏰩􏰪􏰇􏰫􏰬􏰁􏰂􏰃􏰄􏰅􏰆􏰇􏰈􏰉􏰊􏰋􏰌􏰇􏰮いつまでも社会で輝き続けるあなたをサポート！「NEXTワークしずおか」オープン！）2頁

*3:伊藤正次「就労支援」伊藤正次編著『多機関連携の行政学　事例研究によるアプローチ』（有斐閣，2019年）181頁

多機関連携の行政学 -- 事例研究によるアプローチ

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国地方係争委、泉佐野「除外」で審査開始＝ふるさと納税新制度（時事通信2019年6月16日）　

  ふるさと納税の新制度で総務省が大阪府泉佐野市を対象から除外したことをめぐり、同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は１７日、会合を開き、審査を開始した。市は同省の判断取り消しを求めており、係争委は９月９日までに結論を出す。
　改正地方税法に基づき６月１日から始まった新制度では、返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」に限定。基準を守る自治体のみを制度の対象に指定した。一方、同省の通知に反し、見直し期限としていた昨年１１月以降も豪華な返礼品で著しく多額の寄付を集めたとして、同市など４市町を不指定とした。
　同市は申出書で、返礼品規制の効力が発生するのは改正法が施行された６月以降だと主張。施行前の取り組みを判断材料とするのは「法の不遡及（ふそきゅう）」の原則に反すると訴えている。

本記事では，泉佐野市におけるふるさと納税制度に対するの取組を紹介．

2019年6月5日付の本備忘録で記録した同取組．2019年「6月17日」に開催された同「年度第2回」委員会では，同市からの「審査申出書」において，「相手方が」同市を「地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定による指定」を行わなかったことは「国の関与に該当する」*1とする案件に対して審査を開始．「内力構造」*2への審査状況は，要経過観察．

*1:総務省HP（組織案内 ： 審議会・委員会・会議等： 国地方係争処理委員会 ：  会議資料 ：  令和元年度第2回国地方係争処理委員会）「資料2−1審査申出書」1〜2頁

*2:金井利之「国・自治体間の合意形成の構造」金井利之編著『縮減社会の合意形成　人口減少時代の空間制御と自治』（第一法規，2019年）200頁

縮減社会の合意形成-人口減少時代の空間制御と自治-

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空き家を住民交流の場に　活用推進期待　川崎市「みどり町会サロン」（東京新聞2019年6月15日）　

  増え続ける空き家を住民の交流の場として活用する川崎市の取り組みの第１号として、「みどり町会サロン」（町内会館）が麻生区王禅寺西にオープンした。王禅寺みどり町会（約４００世帯）の中川嘉憲会長（８３）は「会合や、庭を利用したレクリエーションなどで住民のつながりを深めたい」と意気込む。　（安田栄治）

　市はサロン開設に当たり昨年七月、空き家の所有者に地域活動の場として提供する意向を確認。所有者と町会は賃料や光熱費など、活用に際しての約束事や管理方法の覚書を締結した。

　サロンは、木造二階建て延べ七十二平方メートル。町会が清掃などをし、四月に利用が始まった。中川会長は「今まで町内会館がなく、隣の自治会の会館を借りていた。空き家が一つでもなくなれば、地域の安全性も高まる」と語る。

　市によると、二〇一三年の住宅・土地統計調査で、市内の一戸建ての空き家は六千五百十戸。長期にわたり不在だったり、建て替えなどのため取り壊したりする建物が三千五百九十戸と過半数を占めた。少子高齢化などから空き家は今後も増えるとみられ、市の担当者は「みどり町会サロンの成果は、市全体の空き家活用につながっていく」と話した。

本記事では，川崎市における空き家活用の取組を紹介．

同市では，2019年3月に『これからのコミュニ ティ施策の基本的考え方』

*1を策定．同考え方では，「身近な地域での気軽なつながりの場所」であり「誰もが気軽に集える出会いの場」として「官民問わず，多様な地域資源を活用」した「まちのひろば」の「創出」*2案が提示．同提案を踏まえて，同市では，「空き家」を「コミュニティ・スペース」として「活用する」*3取組を開始．同スペースを活用した「親睦/相互扶助」*4の具体的な取組状況は，要観察．

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2019年6月16日から6月17日は，ぬきさしならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2019年6月15日記録）。

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2019年6月16日から6月17日は，ぬきさしならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2019年6月15日記録）。

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市川市「電子自治体」目指し協定　公共サービス ネットで結ぶ （東京新聞2019年6月12日）　

「電子自治体」を視野に、市川市は十一日、北欧エストニアなどでインターネットを活用した事業を展開する会社と連携協定を結んだ。同国は「電子政府」を構築しており、村越祐民市長らが五月下旬に訪問していた。村越市長は「（提携で）市川市は情報通信技術（ＩＣＴ）で日本一の先進都市になると確信している」と述べた。　（保母哲）

　エストニアで電子政府を支える事業を行っているのは、「Ｐｌａｎｅｔｗａｙ（プラネットウェイ）」（本社・米カリフォルニア州）と、子会社である「Ｐｌａｎｅｔｗａｙ　Ｊａｐａｎ」（東京都港区）。市川市の訪問団が現地で、両社の創業者である平尾憲映（のりあき）社長と会ったことが提携のきっかけとなった。

　同社はエストニアで、民間転用できる個人情報サービス「ＰｌａｎｅｔＣｒｏｓｓ（クロス）」を手掛けている。今回、市川市の提携相手はＰｌａｎｅｔｗａｙ　Ｊａｐａｎ。日本の民間企業では約十社と提携しており、公的機関では初となった。提携目的として「地域社会の発展と市民サービスの向上」などを盛っている。

　協定締結式は市役所であり、村越市長と平尾社長が協定書にサイン。市政の情報化を進める村越市長は「（提携で）市の業務や福祉、教育などさまざまな分野で、これから大きな変革が起きる」と話した。

　来日しているエストニアのヴィリヤル・ルビ経済通信省副大臣、ヴァイノ・レイナルト駐日大使も同席。ヴァイノ大使は「日本は技術先進国であり、エストニアで生まれた技術を日本に提供できるのは喜びだ」と述べた。

　Ｐｌａｎｅｔｗａｙ　Ｊａｐａｎは、Ｃｒｏｓｓ技術の特徴として、安価▽個人情報保護などの安全性が高い▽他の行政機関や民間企業などとの拡張も容易－なことを挙げる。今後はこの技術を市川市政に導入することになり、平尾社長は取材に対し、「日本でのモデルケースとなるよう、三年後をめどに一定の成果を出したい」と答えた。

本記事では，市川市における協定締結の取組を紹介．

同市では，同社と間で「それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し」「地域社会の発展及び市民サービスの向上に資することを目的」に，「連携等に関する協定」を2019年6月11日に「締結」*1．同協定に基づき，「情報通信技術の活用」と「その他前条の目的を達成するために必要な事項に関する」事項を実施することが予定されている．同項目に沿った具体的な「行政の効率化」*2への取組状況は，要観察．

*1:市川市HP（暮らしの情報 ： 地域コミュニティ・市民参加 >：その他の地域コミュニティ・市民参加 ）「Planetway Japan株式会社との連携等に関する協定」

*2:森田朗『新版　現代の行政』（第一法規，2017年）134頁

新版 現代の行政