市民の問い合わせにAIがお答え 戸田市が来月から試用(東京新聞2019年2月21日)

 戸田市は三月、人工知能(AI)技術を活用し、市民からの問い合わせに対話形式で応答して必要な行政サービスを案内する「AI総合案内サービス」の試用を始める。好評なら四月から全国初になるという市民向けAIサービスを本格導入する。

 三菱総合研究所が開発したインターネットサービスを活用する。パソコンやスマートフォンなどの画面上での対話を通じ、引っ越しや住所変更の手続き、子育て、ごみの出し方、住民票や戸籍、各種書類の請求など約千五百の問い合わせに対応できる。

 対話画面には、市のホームページ(HP)のトップページから入り、豆腐をデザインしたキャラクター「しつぎおとうふくん」が応答する。

 「ゴミの分別について」と質問を入力すると「収集日一覧」や「缶、ビン、ペットボトル、廃乾電池類の出し方」「紙類の拠点回収」「家電製品の出し方」などの候補の選択肢を表示。最終的には、市のHPの該当箇所に案内されるようになっている。

 これにより、市民からの問い合わせに二十四時間対応できるようになるほか、市民が気軽に知りたい情報を探しやすくなるなどの効果が期待できるという。 (稲垣太郎)

本記事では,戸田市における案内対応の取組を紹介。

同市では,「市民の利便性の向上」を目的に,「2019年」「3月1日から」「市民からのさまざまな問い合わせに対して対話形式」で「人工知能」「技術」が「応答し」「必要な行政サービスを案内する」「AI総合案内サービス」の「試用」を「開始」*1。具体的には,「パソコン・スマートフォン等からのテキスト入力による」「子育て,引越し・住所変更の手続き,ごみの出し方,住民票や戸籍,各種書類の請求などの問い合わせ」を「チャットボット」により, まずは,「AIが会話形式で質問に応答」,その後,「回答結果は最終的に市公式ホームページ」へと「誘導する」*2

「住民から出された質問や意見をうまく咀嚼して,回答し,最終的に納得してもらう」*3同取組は,利用状況は要観察。

*1:戸田市HP(分類からさがす : 市政情報 : 広報 : 記者発表 : 記者発表 )「[記者発表資料]「AI総合案内サービス」の試用開始

*2:前掲注1・戸田市記者発表資料]「AI総合案内サービス」の試用開始)

*3:稲継裕昭『AIで変わる自治体業務 残る仕事、求められる人材』(ぎょうせい,2018年)166頁

AIで変わる自治体業務―残る仕事、求められる人材

AIで変わる自治体業務―残る仕事、求められる人材

東京都と大阪府・市、五輪と万博成功へノウハウ共有(日本経済新聞2019年2月20日)

 東京都と大阪府・市は20日、都市力の向上について協議する「東京・大阪連携会議」の初会合を都庁で開いた。都の小池百合子知事は「連携して共通の課題に取り組んでいきたい」とあいさつした。2020年東京五輪パラリンピックと25年に大阪で開く国際博覧会(大阪・関西万博)の成功に向け、ノウハウの共有などに取り組む。

  2大イベントの運営や準備を通じて、バリアフリー対応の強化、ボランティアの育成、交通対策といった課題の解決を目指す。初会合では「都市力を向上させる施策を強力に推進し、日本の成長をけん引していく」などの内容の「東京・大阪宣言」を確認した。

 大阪府松井一郎知事は「20~25年は日本の未来を左右する大事な時期。東西の2極の連携が不可欠だ」と訴えた。大阪市の吉村洋文市長は「(東京と大阪の)1+1を2ではなく5にするつもりで連携したい」と強調した。

本記事では,大阪市と東京都及び大阪府における連携の取組を紹介。

3市都府では,2019年2月20日に「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会から2025年の大阪・関西万博への成功のバトン」をつなぎ「都市としてのさらなる進化や日本全体の持続的な成長を実現」することを目的に,「東京・大阪連携会議」*1を開催。出席者は,3市都府の首長と「大阪市」からは「総務局長」,「東京都」からは「政策企画局長」,「大阪府」からは「政策企画部長」*2とされている。

「関係者間の情報共有を進める場」*3とも整理ができそうな同会議。今後の協議の内容は,要観察。


 

*1:東京都HP(都政情報 :報道発表これまでの報道発表 : 報道発表/平成31年(2019年) : 2月)「「第1回東京・大阪連携会議」を開催」(2019年02月15日  政策企画局)

*2:前掲注1・東京都(「第1回東京・大阪連携会議」を開催

*3:伊藤正次「多機関連携研究のさらなる展開に向けて」伊藤正次編著『多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ』(有斐閣,2019年)216頁

多機関連携の行政学 -- 事例研究によるアプローチ

多機関連携の行政学 -- 事例研究によるアプローチ

 

虐待防止へ情報共有 県警と県、市が協定(中日新聞2019年2月19日)

 児童虐待を未然に防止するため、県警は十八日、児童相談所を持つ県と金沢市との間で情報共有などに関する協定書を結んだ。児童の安全確保のため、実施機関が「必要」と認める範囲で情報を共有し、家庭訪問に応じないケースなどでも相互に協力していく。

 県警と児童相談所間ではこれまでも連携を図ってきたが、全国的に相次ぐ緊急性の高い事案への対応に向けて協力態勢を強化した。

 市役所であった市との締結式には河原淳平県警本部長、山野之義市長らが出席。協定書に署名を交わし、山野市長は「協定をきっかけに、より多くの市民、県民が子どもたちへの意識を働かせることになれば」と期待。河原本部長も「早期に発見し、子どもたちの安全を確保することが重要。締結は両者の連携をさらに深化させるものだ」と述べた。

 県警は同日付で県とも同様の協定を締結した。

 県によると、二〇一七年度に児童虐待として対応した件数は県全体で八百六十七件。このうち県警からの通告が三百七十一件で最も多く、市町からは百五十一件あった。対応件数は増加傾向にあり、過去最多を更新している。 (田嶋豊)

本記事では,金沢市における児童虐待対策の取組を紹介。

同市では「教育と福祉が連携」をし「乳幼児から中学生まで」の「こどもたちの健全な育ちを一貫して推進するための拠点施設」として2003年7月に設置した「教育プラザ」に,2006年4月に「こども総合相談センター」*1として設置した児童相談所。本記事によると,同市と同県警間で「情報共有などに関する協定書」を,2019年2月18日に締結された模様。「協定方式」*2による両機関の連携の取組。今後の連携状況は,要観察。

*1:金沢市HP(金沢市教育プラザ )「教育プラザの概要

*2:鈴木潔「児童虐待防止 多様な連携方式の創出」伊藤正次編著『多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ』(有斐閣,2019年)33頁

多機関連携の行政学 -- 事例研究によるアプローチ

多機関連携の行政学 -- 事例研究によるアプローチ

 

神戸市、職員給与の組合費天引き廃止へ 市会が条例可決(神戸新聞2019年2月18日)

 神戸市職員労働組合(市職労)のヤミ専従問題に絡み、神戸市会は18日、職員給与から組合費を天引きできないようにする条例改正案について、自民、公明、維新の3会派などの賛成多数で可決した。1年間の猶予期間を置き、来年3月末で天引きは廃止される。

 条例改正案は自民、維新が昨年10月、新規採用職員向け研修後に市職労の勧誘、加入手続きが行われていたことを問題視し、「職員の意思に反して天引きが行われている」として提案。「ヤミ専従とは別問題」などの反対意見もあり、継続審査となっていたが、今月の市会総務財政委員会で、公明が廃止時期を1年間先送りする修正案を提出し、可決された。

 市職労によると、組合員約7200人のうち約7割が組合への残留と天引きに同意しており、約1200人が脱退希望の意思を示したという。現在、全国の20政令市で組合費の給与天引きをしていないのは、北九州、大阪市の2市。(若林幹夫)

本記事では,神戸市における職員団体等の活動に関する対応を紹介。

同市では,2018年9月に「市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査委員会」*1を設置。同委員会は,5回の調査審議を行い,2019年1月31日に『最終報告書』*2を同市長に提出。本記事では,「職員給与から組合費を天引きできないようにする条例改正案」が,2019年「2月18日」*3の同市会で「可決」されたことを紹介。「専従」*4を契機に進められている同取組。同委員会報告等を踏まえた対応状況は,要確認。

*1:神戸市HP(市政情報 : 行財政改革 )「神戸市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査

*2:神戸市HP(市政情報 : 行財政改革 :神戸市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査)最終報告書

*3:神戸市HP(神戸市会 :日程)「神戸市会 日程

*4:橋本勇『知っているとトク知らないとソン 自治体職員の就職から退職まで』(ぎょうせい,2018年)190頁

知っているとトク 知らないとソン 自治体職員の就職から退職まで

知っているとトク 知らないとソン 自治体職員の就職から退職まで

 

市庁舎、郵便局と一体整備へ 三鷹市が日本郵便と来月協定(東京新聞2019年2月15日)

 四月の三鷹市長選の争点になるとみられる市役所本庁舎などの建て替え問題に関連し、市は十五日、本庁舎東隣の三鷹郵便局舎との一体的な整備に向けた基本協定を、三月に日本郵便と結ぶと発表した。二〇一九年度当初予算案に「市庁舎・議場棟等建て替え基本計画」の策定費千六百六十四万円を計上。日本郵便と協議を進めながら、九月に建て替えの基本構想を作った上で、基本計画の策定作業に移る日程も示した。(花井勝規)

 本庁舎は一九六五年、三鷹郵便局は六四年の完成で、ともに老朽化が指摘されている。市によると、建て替え対象の市本庁舎や議場棟、公会堂などが立つ「市民センター」と呼ばれる市有地は二万六千四百平方メートルある。

 隣接する三鷹郵便局の敷地は三千三百平方メートルで、両者を約三万平方メートルの一体の土地として再整備すれば設計の自由度が増し、さまざまなレイアウトが可能になる。日本郵便によれば、郵便局と市庁舎の一体的な再開発は全国的にあまり例がないという。

 清原慶子市長は日本郵便との協議について「複数の施設配置案が出ている段階で、具体的にどんな設計にするかはまだない」としつつ、「例えば、(日本郵便と)土地を交換するとか、建て替え後の施設を共に使うとか選択肢はいろいろ考えられる。日本郵便がもつ再開発のノウハウに期待している」と述べた。

 本庁舎の建て替えを巡っては、市長選出馬を表明した前副市長の河村孝さんが建て替えにかかる建設コストを問題視し、「民間活力を活用すれば実質ゼロ円で庁舎を建てることも可能」との見解を示している。

 これに対し、清原市長は市有地の有効活用などで建設をまかなった自治体の例などの研究を進めていることを明かし、「市民の負担を最小限にしたい」と力を込めた。

本記事では,三鷹市における庁舎建替の取組方針を紹介。

同市では,「建設から50年以上が経過した市庁舎等の建替え」*1に際して,同郵便局との一体的な整備」に向けて同社と同市「が連携しながら検 討を進めていく」ことが「確認」され,2018年度の「予算を繰越して」,2019年「9月」に「庁舎・議場棟等建替え基本構想」の「策定」するよう,2019年3月には「基本協定書の締結」する「予定」*2が提示。同社との「パートナーシップ」*3に基づく同取組。今後の整備に向けた検討状況は,要観察。