■福祉課題 包括的に対応 鹿沼市が「まるごと相談室」新設（東京新聞2024年4月19日）
育児と介護を同時に担う「ダブルケア」、80代の親が50代の引きこもりの子どもを世話する「8050問題」が社会問題化するなど福祉課題は複合化しており、従来の個別対応窓口では非効率で支援が届きにくく、相談する側も窓口を多く回る負担や混乱が懸念された。同室は、相談者の課題を一体的に捉え、適切な福祉サービスにつなげるための最初の相談窓口。課題解決のため、市社会福祉協議会や民間ボランティア団体、民生委員などにも協力を仰ぐ。宇都宮市、栃木市などの先進事例を参考にしており、月20件前後の相談を想定している。窓口は市役所1階の厚生課内にあり、厚生課長を兼ねる青木康子室長ら計4人で対応する。青木室長は「悩みや問題解決のトータルコーディネーター。相談者の負担軽減につなげたい」と話した。問い合わせは同＝電0289（63）8369＝へ。（梅村武史）
本記事では、鹿沼市における相談窓口の取組を紹介。
同市では、「従来の個別の福祉分野の制度では、制度の狭間となり、支援が届きにくいという課題」認識に基づき、「福祉の困りごとに包括的に対応する窓口」を2024年4月「1日」に「設置」*1 。
「連携の網目」*2による応答状況は要観察。
