本日は，日本公共政策学会の年報から上記論説（他の論説も楽しみ）．
『季刊行政管理研究』第134号では，土地開発公社改革を対象に組織廃止過程を分析された柳先生．本稿では，自治体病院事業の廃止事例を対象に政策終了論として分析．自治体病院が廃止が実現された要因を，審議会委員による「政策知識を基にした説得」（56頁）を通じた「政策の存在理由という合理的要因」（52頁）から説明されています．なるほど．
でもなぜ，審議会から職員（組織）が説得されるのだろうと思いつつ読み返してみると，次の指摘から，なるほどと思いました．
「県立病院課の職員は3年から5年ほどで異動するため，病院運営の専門家といえる職員はいなかった」（54頁）
