２府５県と４市でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）と関東の９都県市（首脳会議座長＝黒岩祐治・神奈川県知事）が６日、東京都内で、災害時の相互応援協定に調印した。発生が予測される南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、人口や資産、産業が集中する東西で補完しあう。
関西広域連合は、九州地方知事会、全国知事会と同様の協定を結んでおり、今回が３例目となる。９都県市は東京都、埼玉、千葉、神奈川の３県と横浜、川崎、千葉、さいたま、相模原の５市で構成。大規模災害が発生した際には、被災自治体の責任担当を決める「カウンターパート方式」で職員派遣、食料や資機材の提供、避難者の受け入れを行う。当面は共同防災訓練などを通して、連携を深めるという。
井戸連合長は調印式で「日本の東西の中心地域が協定を結ぶことは画期的な意味がある。関西が主張する首都機能バックアップにもつながる」。黒岩座長も「阪神・淡路の経験で蓄積されたノウハウに期待している」と話す。（小西博美）
本記事では，関西広域連合と9都県市首脳会議間での災害時相互応援協定の調印を紹介．
2014年3月1日に開催された同連合の第42回会議での配布資料によると，「南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模広域災害への備えに万全を期する」ため，日本の「東西に位置し，人口・資産が高度に集積する首都圏と関西圏の間」で同協定を「締結」し，災害時での「職員の派遣，食料・飲料水及び生活必需品の提供，資機材の提供，避難者及び傷病者の受入れ，車両等の輸送手段の提供、医療支援等の応援」*1を「ペアリング支援（pairing support）」*2で実施する方針．関西広域連合は4市7府県から構成される，方や5市4都県から構成される9都県市首脳会議と構成する自治体では広域自治体と基礎自治体との間で多寡はあるものの，実際に具体的に担当する自治体は，災害時に確定されるのだろうか．要確認．
*1:関西広域連合HP（平成26年3月1日 第42回関西広域連合委員会を開催しました）「資料4 関西広域連合と九都県市との災害時相互応援協定の締結について」（広域防災局，平成26年3月）
*2:Samuels,Richard J.(2013)3.11: Disaster and Change in Japan, Cornell UP,p.173. 3.11: Disaster and Change in Japan
