東日本大震災の被災地は1日、発生から丸5年となる節目の年を迎えた。26兆円の復興予算を計上した5年間の集中復興期間が3月で終わり、その後は「復興・創生期間」として、さらに5年間の新たな段階に入る。
これまで全額国費だった復興事業費は、新年度から一部を被災自治体が負担することになり、2016年度の岩手、宮城、福島3県の負担額は計約80億円になる見通し。
政府は復興・創生期間の5年間で、東京電力福島第1原発の事故対応以外の復興事業を完了させる方針を示している。復興庁によると、大震災と原発事故による避難者は15年12月時点で約18万2千人。
本記事では，政府における集中復興期間と2016年度以降の方針を紹介．
復興庁が，2015年5月12日にまとめた『集中復興期間の総括及び平成 28 年度以降の復旧・復興事業のあり方』によると，2015年度予算まで「必要な復興事業を積み上げた結果」「復興加速化・福島再生予備費 0.75 兆円も含めて26.3兆円程度」であった「集中復興期間における事業規模」*1については，「発災当初」に「事業規模を少なくとも19 兆円程度と見込んだ際」，「救助・復旧費用」は「積上げにより見込みを立てた一方」，「その他の復興費用」は「阪神・淡路大震災の際の復旧・復興に要した費用を踏まえつつ」「東日本大震災との被害総額の規模の違いを勘案するなど」の「推計により算出された」*2という．
2016年からの5カ年は「復興・創生期間」*3と「フレーミング」*4されている．「被災自治体」では「総じて，それぞれの地域の地形，居住形態，まちの発展の歴史，人口動態なども踏まえ」「地域の持続可能性を見据えた復興地域づくりに資する事業となるように」「既存の計画の見直しを必要に応じ行いつつ取り組んでおり，被災地の市町村では，当初計画策定後，住民意向の変化等を踏まえ段階的に計画を縮小している」*5との観察結果が示されるなかで，「必要な事業」と「その進捗に応じ」た「年度ごと」の「積み上げ」*6の内容は，要観察．
*1:復興庁HP（予算・決算：予算・決算等：集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方について）「資料2集中復興期間の総括及び平成 28 年度以降の復旧・復興事業のあり方」（復興庁，平成27年5月12日）10〜11頁
*2:前掲注1・復興庁（資料2集中復興期間の総括及び平成 28 年度以降の復旧・復興事業のあり方）11頁
*3:復興庁HP（予算・決算：予算・決算等：集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方について）「資料4復興期間(平成 23~32 年度)の名称」
*4:齊藤誠『震災復興の政治経済学 津波被災と原発危機の分離と交錯』（日本評論社，2015年）324頁
*5:前掲注1・復興庁（資料2集中復興期間の総括及び平成 28 年度以降の復旧・復興事業のあり方）16頁
*6:前掲注1・復興庁（資料2集中復興期間の総括及び平成 28 年度以降の復旧・復興事業のあり方）11頁
