東京都の小池百合子知事は9日の定例記者会見で、都政の「ブレーン役」として任命した都政改革本部の特別顧問や特別参与を廃止すると発表した。小池知事は「都政改革の土台が築かれた。いったんの区切りとしたい」と説明している。
 小池知事は知事就任後の2016年9月に都政改革本部を設置し、上山信一慶応大教授や加毛修弁護士らを特別顧問として任命した。現在は計12人で、東京五輪パラリンピックの経費見直しなどを担当した。
 特別顧問については、都議会から「特別顧問を重用し、都職員が軽視されている」「意思決定過程が不明確」などの批判があがっていた。知事与党の「都民ファーストの会」が都議会の過半数に達しない少数与党であることから、議会運営の協力を得るため小池知事が事実上、歩み寄る形となった。

本記事では、東京都における顧問制度の取組方針を紹介。
2018年3月2日付の本備忘録では、「顧問の役割や規模の縮小」を「検討」する方針であることを記録した、同都における顧問制度。2018年「3月9日」付の「知事記者会見」では「2020改革プラン」の「素案を発表」し「改革のマインドがさらに浸透するということが見られ」つつあるとの認識のもと、「プランをつくった次は、実践的に都政改革に取り組む段階」として「副知事、各局長を中心とする、職員を主体とする体制」による「引き続き不断の改革に取り組んでいく」*1方針が提示。具体的には「3人の副知事の下にそれぞれ推進部会を設け」「部会ごとの進行管理などを通じて改革全体を牽引していく形」*2とする模様。あわせて、「特別顧問、特別参与、特別調査員の方々」は「3月末」の「任期」をもって、「肩書」「ポジションについては廃止」*3となる。「一部の方」は「都で実施」する「研修など、専門分野の知見を活かした都政」に「協力をお願い」*4する方針が提示。
同制度の廃止に伴い、「行政職員の集団」*5による管理運営となる「今後の都政改革の推進体制」」*6。運営状況は、要観察。

*1:東京都HP(都政情報知事について知事の部屋知事の記者会見知事記者会見/平成30小池知事「知事の部屋」 / 記者会見(平成30年3月))「小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年3月9日)

*2:前掲注1・東京都(小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年3月9日))

*3:前掲注1・東京都(小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年3月9日))

*4:前掲注1・東京都(小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年3月9日))

*5:金井利之『行政学講義 日本官僚制を解剖する』(筑摩書房、2018年)178頁

行政学講義 (ちくま新書)

行政学講義 (ちくま新書)

*6:前掲注1・東京都(小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年3月9日))