都庁に４月からデジタル局開設 知事「手続き簡便に」（東京新聞2021年1月5日）
都政や行政サービスのデジタル化を進めるため、都が四月、「デジタルサービス局」を新設する。二月の都議会定例会に組織条例改正案を提出する。都によると、これまでデジタル分野を担当していた戦略政策情報推進本部をデジタルサービス局に組織改編する。都庁内の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の人材を集め、デジタルに関する業務を統括。各部署のデジタル化を技術面で後押しする。職員は非常勤を含めて二百人規模を見込んでいる。
本記事では、東京都における組織再編の取組を紹介。
同都では、「都政へのDX、デジタル・トランスフォーメーションの浸透、これをけん引をするデジタル部門の強化」を目的に「デジタルサービス局」*1を設置予定。同局は、「各局の」「DXを技術面からまずサポート」し、「各局がそれぞれバラバラなことをしないで」「より効率的な形で進めるように技術面のサポート」を行うことで、「デジタルに関して全庁を統括する」*2ことが想定されている。
