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■地域おこし隊に4月から体験制度 総務省、退任減を期待（共同通信2019年1月28日）

　総務省は4月から、都市部の若者らが地方に移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の体験制度を始める。移住先の暮らしぶりを知った上で正式な隊員になるかどうか決められるようにして、地域になじめずに任期途中で辞める隊員を減らすのが狙いだ。

　制度は「おためし地域おこし協力隊」。正式隊員の任期が原則1～3年なのに対し、2泊3日以上とする。滞在中は地域住民との交流などを体験。具体的な内容は隊員を募集する自治体に委ね、総務省は1自治体当たり年間100万円を上限に経費を支援する。

　総務省によると、2017年に任期途中で退任したのは601人だった。

本記事では，総務省における地域おこし協力隊の取組を紹介。

2017年度は「997」自治体において「4,830」*1名が受け入れられた同制度。本記事では，「任期途中で」の「退任」状況を紹介。同状況を踏まえて同省では，同隊員を2024年度に「8千人」とすること目指し，同隊員「として活動する前に」「一定の期間」「地域協力活動を体験し」「受入地域とのマッチングを図る」*2取組を開始する予定。「思い思いの目標を定め，それに向かって取り組む」*3各自治体とのマッチング状況は，要観察。

*1:総務省HP（政策 ： 地方行財政 ：地域力の創造・地方の再生 ）「地域おこし協力隊」

*2:総務省HP（広報・報道： 報道資料一覧 ： 地域おこし協力隊の拡充　～6年後に8千人～）「地域おこし協力隊の拡充(6年後に8千人)」

*3:田村秀『地方都市の持続可能性』（筑摩書店，2018年）222頁

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