2019年5月30日から6月2日は，のっぴきならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2019年5月30日記録）。
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福井県、交流文化部を新設 知事会見で組織改革発表 （日本経済新聞2019年5月28日）
福井県は28日、6月1日付で従来の観光営業部を改め「交流文化部」にするなどの組織改正を発表した。観光だけでなく、文化やスポーツなどを含めた交流人口の拡大や移住促進を図り、福井に人を呼び込む。4月の知事選で初当選した杉本達治知事は記者会見で「チーム福井で一丸となり、県民主役の県政を進める体制を作る」と述べた。
2023年に迫る北陸新幹線の福井延伸に向け、交流文化部には首都圏などに福井をPRする新幹線開業課も新設、10人を配置する。18年に開催された国民体育大会のレガシーを生かすべく、スポーツ振興も教育委員会から移管し、スポーツ課を新設する。
また、公約に掲げていた現場徹底主義の実現のため「知事公室」を新設する。同室には広報広聴課を設置し、広聴機能を強化して県民の声の集約を図る。総合政策部は「地域戦略部」に改め、福井県の将来像を共有する長期ビジョンを策定する。杉本知事は「選挙戦を通じてお約束させていただいた基本的な体制を構築する」と話した。
本記事では，福井県における組織改正の方針を紹介。
2019年「4月23日」に行われた「知事記者会見」では，「今まで個別の政策や目標にこだわり過ぎていた」とし，「大きく」「戦略」「を描きながら物事を進めていく必要があるという趣旨を踏まえて」「地域」と「戦略」、「地域戦略部」「というものをつくっていく必要がある」*1との認識が示されてきた同県．
2019年「6月1日付」で，同県では次の人事異動及び組織改正を実施．まず人事異動では，「12人の女性職員」を「管理職に登用」し「62人」とし，次いで，「本庁部長8人のうち」「5人」を「新任者」*2を配置．
次いで組織改正では，従来の「総合政策部」を「地域戦略部」へと改組し「市町・県民活躍の担当を集約」*3する．そして，「長期ビジョンの策定」し，「地域課題の解決に向け」た「市町・団体・若者等との協働を推進」するために，同部内に「未来戦略課」，「市町協働課」，「県民活躍課」を「設置」*4する．その他では，「観光営業部」を「交流文化部」に改組し，「福井に人を呼びこむ課を集約」*5．さらに現在の「嶺南振興局」の「嶺南振興局長」に「本庁部長経験者を登用」し，同局での「判断・決定」できるようにし「枠予算」*6も整備する．
そして，「総務部」に「県庁全体」での「徹底現場主義」を「進めるエンジン役」と「県民・庁内各部局をつなぐ架け橋役」として，「知事公室」*7を新設．同室には「秘書課」と「広報広聴課」を「設置」するとともに，「知事公室長」と「秘書課」の「政策参事」が「知事の政策スタッフ」となり 「様々な意見を整理・分析し」「各部局の政策立案を支援」*8することを想定．
「長期ビジョン」の「策定」*9を通じて，「長期の時間を要するような事項」*10に取り組むことが想定される同県．今後の同ビジョンの作成状況は，要観察．
*1:福井県HP（組織一覧： 広報課）「知事記者会見の概要（平成31年4月23日（火））」
*2:福井県HP（組織一覧：人事企画課）「令和元年度 組織改正・人事異動」1頁
*3:前掲注2・福井県（令和元年度 組織改正・人事異動）1頁
*4:前掲注2・福井県（令和元年度 組織改正・人事異動）1頁
*5:前掲注2・福井県（令和元年度 組織改正・人事異動）2頁
*6:前掲注2・福井県（令和元年度 組織改正・人事異動）2頁
*7:前掲注2・福井県（令和元年度 組織改正・人事異動）2頁
*8:前掲注2・福井県（令和元年度 組織改正・人事異動）2頁
*9:前掲注2・福井県（令和元年度 組織改正・人事異動）1頁
*10:松井望「県庁内のガバナンス変容と持続」宇野重規, 五百旗頭薫編『ローカルからの再出発 日本と福井のガバナンス』（有斐閣，2015年）225頁
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五輪の暑さ対策、かぶる傘を試作 東京都の小池知事が明らかに（共同通信2019年5月24日）
東京都の小池百合子知事は24日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた暑さ対策として、かぶるタイプの傘を試作していると明らかにした。
直径60センチで熱や光を遮る効果のある素材を使う。内側のベルトで頭に固定し、両手が使えるメリットがある。今後実施される五輪のテスト大会などで配る予定。
都は暑さ対策で霧状の水をまくミストシャワー設置を進めるほか、日傘の利用や打ち水といったシンプルな方法を推奨している。小池氏は会見で「男性でも日傘を使うのが気が引ける方は、思い切ってこれを使ってみてはどうか」とPRした。
本記事では，東京都における暑さ対策の検討状況を紹介。
同都では，「2020年のオリンピック・パラリンピック大会」における「暑さ対策」が「非常に大きな課題」であると捉え，「かぶるタイプの傘」*1を検討していることを紹介．「光を遮る効果のある素材」により作成され，「6月を目途にして製作を進めて」*2いる模様．暑さ対策への「新たな政策」*3としての同取組案．製造後の普及状況は，要観察．
*1:東京都HP（都政情報 ： 知事について： 知事の部屋 ： 知事の記者会見 ： 知事記者会見/平成31年 ： 小池知事「知事の部屋」 ／ 記者会見（平成31年5月））「 小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成31年5月24日）」
*2:前掲注１・東京都（小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成31年5月24日））
*3:曽我謙悟『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』（中央公論新社，2019年）183頁
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児童虐待防止、人事交流や施設活用 都や都内自治体 （日本経済新聞2019年5月24日）
東京都は24日、児童の虐待防止や相談体制の強化に向け、都の児童相談所（児相）と都内区市町村の担当者による検討会の初会合を開いた。児相と各区市町村の支援部署との提携を進めるため、人事交流や施設の活用などについて2020年度にモデル事業を実施する。検討会では、児童相談行政を巡る都と区市町村の役割分担のあり方も議論のテーマとする。
18年に目黒区内で5歳の女児の虐待死事件が発生し、児相と区市町村間の連携不足が問題視された。17年度の都児相の虐待対応件数は約1万3700件で、この10年間で4倍以上に伸びている。案件の急増に伴い、都も区市町村も担当職員の確保に苦労している。都幹部は「自治体の垣根を越えてオール東京で取り組む必要がある」と危機感を強める。
検討会では、都児相と区市町村がそれぞれ培ってきたノウハウや情報、現場感覚の共有を進める。その上で、担当者の人事交流の強化▽合同研修など人材育成での連携▽一時保護の際の区市町村が持つ施設の活用――などの施策を検討する。
都内の場合、児相は都が所管してきた。加えて、児童福祉法の改正に伴い東京23区も児相を開設できるようになった。世田谷、江戸川、荒川の3区が20年度に区独自の児相を開設する予定で、都児相と区児相の役割分担の方向性も議論する。
一方で、練馬区のように区児相は「二重行政」として、児童や保護者の支援拠点「子ども家庭支援センター」の機能強化に重点を置く自治体もある。検討会では、同センターの運営面の改善も議題にする見通しだ。
検討会はより具体的な議論のため部会やワーキンググループも随時開催し、22年度まで続ける。検討会について、小池百合子知事は24日の記者会見で「児相とセンターそれぞれの強み、特徴があり、連携を強化していく」と述べた。都は4月、保護者による子どもへの体罰禁止を柱とした虐待防止条例を施行した。
本記事では，東京都における地方財政に関する検討状況を紹介。
同都では，従前より「児童相談体制強化に向けた」*1を実施してきたなか，本記事によると，児童の虐待防止や相談体制の強化に向け」た，同都の「児童相談所」と「区市町村の担当者」による「検討会」を開催された模様．「会議体方式」を通じた，「情報共有の場」として活用とともに他の「連携方式」*2による連携の取組状況は，要観察。
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