「指示待ち自治体を作り出す」 保坂展人・世田谷区長が地方自治法改正案の廃案求める 区新庁舎で会見(東京新聞2024年5月11日)

自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を巡り、東京都世田谷区の保坂展人区長は10日、定例会見で「指示待ち自治体を作り出してしまう。命を守る対策としては脆弱(ぜいじゃく)になる恐れがある」と懸念し、廃案を求めた。
 保坂区長は新型コロナウイルス感染症の対応まとめも説明。区独自の取り組みとして、高齢者施設での感染を広げないため、職員らを対象に感染の有無を調べる検査をしたことなどを紹介。「コロナの対応は国がいつも正しかったわけではない」と述べた。
 会見は3月末に完成した新庁舎で初めて行われた。施工業者の計画の見誤りなどで遅れ、屋上庭園なども含めた全体の完成は2029年4月の予定。今月19日には区民向けの内覧会がある。(奥野斐)

本記事では、世田谷区における感染拡大防止の記録の取組のを紹介。

同区では、同「区」の「新型コロナウイルス感染症対応の経験」を「次の新興・再興感染症発生時の対応に活かす」目的から、「世田谷区感染症予防計画」「の別冊として対応記録を作成」*1

同記録では「世田谷区は新型コロナウイルスとどう向き合ったか?」「世田谷区における新規感染者数の推移」「世田谷区における主な取組み」*2から構成。

同記録を通じた、今後の「実務の基礎」((金井利之『コロナ対策禍の国と自治体 災害行政の迷走と閉塞』(筑摩書房、2021年)308頁

)の整備状況は、要確認。