残念ながら、ほとんどの新聞等では紹介されていないが、指定都市市長会では２００８年２月２６日に、上記の提言を取りまとめている。これまた余り一般受けがしないテーマである「大都市制度」を観察テーマに置いている身としては、内容的にかなり刺激的である。
特に、同提言内で示された７つの施策分野の改革事項のうち「土地利用」については、農地転用・農業振興地域に関する事務を含めたトータルな土地利用を政令指定都市に求める内容であり、従来の主張よりも明快となっている。河川沿岸に関する記載も、地方分権改革推進委員会における『中間的なとりまとめ』に歩調を合わせた内容となってはいるが、政令指定都市として明確に言及したことは高く評価できよう。ただ、残念だが、「大都市制度」は地方制度改革の俎上には載り難い。たまに議論のテーマとなった場合でも、「政令指定都市は不交付団体へ」という、「思い」のみに終始した議論で止まっている。衆目を集めるためにはどうしたらよいのだろうか。
