■離婚の時の「転居費用」6月から中野区が補助制度 「子育て世帯」向け、最大30万円 23区で初（東京新聞2024年5月12日）
東京都中野区は、子育て世帯が離婚に向けて転居する際にかかる費用の補助を6月から始める。区によると、離婚に向けた転居費用の支援は23区で初めてという。対象は、1年以上区内に在住し、18歳未満の子を育てる区民。区内での転居費用と礼金、仲介手数料、前払い家賃などの初期費用について30万円を上限に補助する。所得制限あり。区は区民からの窓口相談を受ける中で、ひとり親家庭や離婚協議中の「実質ひとり親家庭」が特に経済面や生活面で困難を抱えやすいと分析した。2023年度からは離婚成立前の実質ひとり親家庭へ子1人当たり10万円の給付金を支給するなど支援を進めている。酒井直人区長は「中野区は賃貸住宅の家賃が高く、離婚成立前に別居している状態だと生活が苦しい状況というのが調査で明らかになった」と話した。申請は転居日から6カ月以内。希望者は賃貸契約前に子育て支援課窓口で事前相談が必要。（長竹祐子）
本記事では、中野区におけるひとり親家庭への取組を紹介。
同区では、「18歳未満の」「子」「を養育しており」、同「区内に引き続き1年以上居住している」「ひとり親家庭および実質ひとり親家庭」を対象に、「住まい確保を経済的に支援」する目的から、「補助上限額 30万円」で「転居費用」と「礼金、仲介手数料、前払い家賃」の「初期費用」の「支援」*1を実施。
「家族」*2の状況を踏まえた同取組。実施状況は、要観察。
*1:中野区HP(区政情報：広聴・広報：報道資料：2024年報道資料：2024年4月25日 中野区長定例記者会見を開催）「中野区長定例記者会見資料 」5頁
