高齢者宅の電球で異変を察知し通知 町田市、見守りサービス(東京新聞2024年5月7日) 

 東京都町田市は、市内の一人暮らしの高齢者方で、長時間にわたって電気がついていたり消えたままになっていたりした時に、家族らにメールで通知する見守り事業を始めた。ヤマト運輸が提供するサービスを活用した取り組みで、サービスの利用料金を1年間、市が全額負担する。
 自宅の電球を専用の電球「ハローライト」に取り換えることで、長時間の点灯や消灯など異変を検知。事前に登録された家族らに知らせる。依頼に応じて同社のスタッフが訪問して安否を確認する。
 毎日使用する洗面所やトイレに設置してもらうことで、自宅で倒れていたり、病気で動けなくなっていたりするケースの早期発見が期待できるという。
 市は、月額1078円の利用料金1年分を負担。翌年以降は同社と利用者の直接契約になり、利用料は自己負担になる。
 対象は75歳以上の一人暮らしで、住民税が非課税であることや、専用機器による救急通報システムを使っていないことが条件。オンラインや所定の用紙で申し込む。詳しくは、市ホームページから。(宮本隆康)

本記事では、町田市における高齢者の見守りの取組を紹介。

同市では、「通信機能を有したLED電球」を「使用した高齢者見守り事業を開始」*1。「24時間、電球の点灯または消灯の動きがない場合」には「事前に登録した」「最大4名まで」の「家族等にメールでお知らせ」があり、「事前に登録した」「家族等がすぐに高齢者宅を訪問できない」場合には「依頼に応じて委託事業者」「のスタッフが代理訪問」*2する。

連絡を受けた「拡大した家族」*3による対応状況は、要観察。