【北広島】市は三十一日、全国の自治体で初めてプロポーザル式（公募）で市広報紙の編集業務を委託したＮＰＯ法人「ひろがり」（鳥本武司理事長）と新たに一日から二年半の長期契約を結んだ。試行期間の半年間に発行した広報紙が評価され、「円滑な発行業務が継続できる環境が整った」（市情報推進課）ためで、民間編集の広報紙が本格的にスタートする。（石垣総静）
今回の契約は二年半で総額は二千二百四十七万円。毎月一日と十五日の発行で、Ａ４判モノクロでそれぞれ二十四ページと四ページの広報紙を編集し、二万三千六百部ずつを発行する。同法人は昨年十月から広報紙づくりをスタート。当初は市職員と共同で編集業務を行っていたが、十二月一日号からは法人のメンバー八人で作製するようになった。行政用語を極力避け、市民が分かりやすい言葉を用いたり、地域にいるメンバーの情報から取材対象を選んだり、市民の視点から作製。市は「この半年間で、これまでの広報では見られなかった特集が組まれるなど、魅力アップに十分に貢献している」と評価する。鳥本理事長は「広報の仕事がこれほど奥深いとは思わなかった。これからも、北広島の話題を細かく取り上げたい」と話している。
同記事では，北広島市において，プロポーザル方式による広報紙の編集委託をしているＮＰＯと2年半の契約を締結したことを紹介．
同市の同紙を確認してみたところ，2008年10月号には「始まりました 広報紙編集業務委託」と題して，「10月１日から，広報紙編集業務委託が始まりました．市民協働型の委託として市と共に編集業務に当たるのは「NPO 法人ひろがり」です．今後の「広報きたひろしま」にご期待ください」*1と，他の記事に比べると，そこはかとなくと紹介されており，同年12月号の奥付からは，「編集」の項目が「情報推進課・ＮＰＯ法人ひろがり」*2と連名で記載．今後，同ＮＰＯが単独の編集名となるのだろうか．
嘗ての行政広報には「〈頂点への集中〉」という「基本的な方向」とともに，「ＰＲのもともとの出発点は，公衆＝住民との日常的な接触関係にある」とされ「ＰＲ＝広報は，その本来の意味からすれば，組織の末端へと向かい，底辺で拡散される方向を取る」*3とも認識されてきた「行政広報」．同記事のように協働的取り組みを拝読すると「〈底辺への拡散〉」（91頁）とは異なり，「情報活動における局処的（local）な情報ネットワーク」の現状と「重要性」からか「政府の行政活動が独占するできるものではなく，様々な社会のレベルで行われ」「局処的な情報ネットワークの存在」*4の様相にあることが分かり，興味深い．
*1:北広島市ＨＰ（広報きたひろしま：2008年：広報紙2008年10月）「輝く緑 大志が育つ 北広島 きたひろしま」2008年10月号，22頁
*2:北広島市ＨＰ（広報きたひろしま：2008年：広報紙2008年12月）「輝く緑 大志が育つ 北広島 きたひろしま」2008年12月号，20頁
*3:井出嘉憲『行政広報論』（勁草書房，1967年）90−91頁 行政広報論 (1967年) (東京大学社会科学研究所研究叢書〈第25冊〉)
*4:城山英明「情報活動」森田朗編『行政学の基礎』（岩波書店，1998年）281頁
