厳しい財政状況の下、事業見直しを進めている横浜市は８月２、３の両日、第三者の視点で事業内容を検証する「横浜市事業評価会議」を開催する。6月14日から29日まで市民の構成メンバーを募集する。
同会議は、公募市民、市議、有識者24〜26人で構成、２班に分かれて事業評価を行う。対象テーマは(1)歳入確保の取り組み事業(2)既存事業のあり方検討事業(3)積極的な取り組みが必要な事業―の３点。市民、市議が参画する事業評価の実施は初めて。対象事業はあらかじめ市が選び、会議のメンバーに示した上で、議論してもらい方向性をまとめる。最終結論とはせずに、２０１１年度の予算編成の中で方向性を反映させる方針。林文子市長は「外部の厳しい視点を期待するが、縮小・廃止の議論にとどまらず、民間投資を誘導し歳入確保につながる事業など、前向きな視点もぜひ入れてほしい」とした。
市民の応募はホームページ（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｙｏｋｏｈａｍａ．ｊｐ/ｍｅ/ｓｏｍｕ/ｓｈｉｇｏｔｏ/ｊｉｇｙｏｈｙｏｋａ/）から。
本記事では，横浜市における「第三者」による事業評価の取組について紹介．同評価制度の詳細については，同市HPを参照*1．
2010年6月12日付の毎日新聞による報道を拝読すると，同市では「外部評価は04，05年」にいわゆる「事業仕分けを実施」されたものの，「短時間での判定に職員の反発が強かったため，その後は実施していな」いものの，「市はすでに職員による事業の見直し」を実施されており，「10年度予算の編成」においては「122億円の見直し効果」*2があるなかでの，外部評価の取組．「事業仕分けは本来，『決算審査』」*3という制度目的との齟齬もまた，その要因の一つなのだろうか．
同制度では，「事業の縮小・廃止の議論のみにとどまらず，「歳入確保の取組事業」や「積極的な取組が必要な事業」も対象」とされており，具体的には，「歳入確保の取組事業」に関しては「歳入確保にむけた民間投資を誘導する事業で，その効果を明確にすべき事業」，「既存事業のあり方検討事業」に関しては「国・県・市・民間で重複感のある事業」，そして，「積極的な取組が必要な事業」として「市民ニーズが高く，事業の必要性もあるが，後年度負担が大きいなどの課題があり，新たな手法など建設的な意見をいただきたい事業」をその対象とし「幅広く事業のあり方を議論」を行い，「発言内容を踏まえ，予算編成の中で事業の方向性を検討・判断」*4を行うことが目的とされている．
2010年4月24日付の本備忘録にて取り上げた藤沢市における，公募手続を経て選出された住民を加えた，いわゆる「事業仕分け」の取組，2010年6月8日付の本備忘録にて取り上げた出雲市における，無作為抽出を経て選出された住民による，いわゆる「事業仕分け」の取組があるものの，いずれも有識者と，二つの選考手続を経て参加される住民から構成される評価体制．本記事で紹介される同市の「外部評価」制度．
同市における，いわゆる「公務住民」*5として公募に際して，「メリット・システム」に準じた選出手続は，厳格そう．具体的には，まずは，「最高点45点」として「専門知識等」「応募の動機・目的」「横浜市の今後の施策に関する意見」に関する「審査事項」を「5段階（最高5点〜最低1点）で採点」され，「書類選考合計点36点以上」を選出される「書類選考（１次選考）」と，その結果を踏まえて選出された方に対し実施される「面接選考（2次選考）」では，「応募の動機や目的」「横浜市の施策や事務事業に対する知識・関心」「市民としての幅広い見地からの課題意識」「主張の内容」「人柄が集団討論に適している」に関する「審査事項」を，1次審査と同様に「5段階（最高５点〜最低１点）で採点」を行い，「面接選考合計点40点以上の方の中」から「合格者を決定」を行い，更にその中から「構成員または補欠構成員の依頼」*6するという，厳格な基準と手続を経て選考が行われることとなる．
同取組では，「公募住民」と「有識者」ととともに，「市議」が参加されていることは．興味深い．本記事でも紹介されているように，同取組では「2班で実施」され，「1班」の構成は，「市民」が「2〜3名」，「有識者（進行役を含む）」が「4名」，「横浜市会議員」が「6名」*7を予定とされている模様．同市会では，「自由民主党」「民主党」「公明党」「無所属クラブ」「日本共産党」「ヨコハマ会議」「ネット横浜」「民主クラブ」と「無所属」*8という，8会派＋無所属から構成されているものの，上記の「6名」×2班の構成配分に対して，どのような配分がなされるのだろうか．そして，そもそも，上記のように，「市民」*9としての住民の側面をもつ，「公務住民」としての「公募住民」の選考手続における厳格な基準に対して，いわば，「代理人」である議員の皆さんの更なる「代理人」として整理することが可能とも考えられる，「公務議員」（公務以外の議員の類型化が可能であるのか，いささか自信はございませんが），又は「公募議員」の選考基準は，どのように整備・実施されるのだろうか．これまた，考えると興味深い制度的課題．
同市の同取組は，要確認．
*1:横浜市（総務局：しごと改革推進課）「横浜市事業評価会議」
*2:毎日新聞（2010年6月12日付）「横浜市：市民参加で事業評価 「判定」は下さず−−市役所で公開 ／神奈川」
*3:枝野幸男『「事業仕分け」の力』（集英社，2010年）159頁
*4:横浜市（総務局：しごと改革推進課：横浜市事業評価会議）「「横浜市事業評価会議」を開催します」（平成22年6月11日，総務局しごと改革推進課長）
*5:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック地方自治』（北樹出版，2007年）223〜224頁
*6:横浜市（総務局：しごと改革推進課：横浜市事業評価会議）「「横浜市事業評価会議」構成員 市民募集選考基準」
*9:前掲注5・礒崎初仁・金井利之・伊藤正次2007年：223〜224頁
