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公営住宅避難入居１６％　地方雇用に不安の声(西日本新聞2011年4月12日）

東日本大震災の被災者向けに全国の自治体が提供を申し出た公営住宅２万１６６３戸に対し、これまでに入居が決まったのは３４４９戸で約１６％にとどまることが１１日、国土交通省の集計で分かった。故郷を離れることに抵抗が強い被災者が多いことに加え「雇用が厳しい地方は厳しい」との声があるという。九州７県では計２４００戸の申し出に対し入居決定は１６６戸で７％だった。
　これらの公営住宅は、地震や津波で住居を失った人や、福島第１原発の半径３０キロ圏内の避難者は、敷金や家賃を全額免除で入居できる。３カ月更新が多く２年まで利用できるところもある。各都道府県が３月下旬から順次受け付け開始。今月１１日時点の入居決定数は東京４００戸（提供可能６００戸）、愛知２８０戸（同８０３戸）、兵庫２２８戸（同２１６３戸）の順で、宮城県を除く４６都道府県に広がっている。ただ、故郷での仮設住宅の整備状況を見極めようとする人や、知り合いがいない県外への移転に二の足を踏む人が多く、全体として動きが鈍いという。
　福岡県は、都道府県別で４番目に多い８４４戸の提供可能数に対し、決定は７０戸。同県被災者住宅支援窓口によると「仕事があるなら行きたいが…」との相談が多く、電話で相談に応じる緊急就職相談窓口を７日に設置した。大分県にも医療福祉関係の資格を生かせる仕事があれば利用したい、との問い合わせがあったという。被災者の受け入れ策を練る自治体も多いが、国交省は「雇用情勢が厳しい中で、自治体は被災者の雇用確保だけを優先するわけにはいかず、悩ましい」と話す。一方、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）は、被災者向けに全国の賃貸住宅５１３４戸を確保し、このうち６５４戸に入居が決まった。九州では福岡県内で１９０戸を用意し、入居決定は４戸にとどまっている。

本記事では，2011年4月11日現在での全国の自治体における，東日本大震災の被災者の方を対象とした公営住宅提供への入居決定状況を紹介．2011年3月16日付の本備忘録にて記録した，全国の自治体における公営住宅の提供の取組．国土交通省による集計結果．同集計結果は，同省HPを参照*1．
同資料を拝読させて頂くと，全都道府県では，合計21,663戸を提供，一方，入居決定戸は3,449戸．本記事で紹介されている「九州7県」に加えて，各都道府県の提供戸数と入居決定戸数は，次の通り．

都道府県名	延べ提供可能戸数	入居決定戸数
北海道	2,075	180
青森県	224	83
岩手県	346	11
宮城県	89	0
秋田県	99	29
山形県	106	18
福島県	686	213
茨城県	703	202
栃木県	382	22
群馬県	361	214
埼玉県	515	33
千葉県	111	28
東京都	600	400
神奈川県	721	97
新潟県	316	100
富山県	308	85
石川県	355	87
福井県	134	40
山梨県	306	71
長野県	393	68
岐阜県	610	50
静岡県	340	111
愛知県	803	280
三重県	187	39
滋賀県	93	22
京都府	317	113
大阪府	2,896	183
兵庫県	2,163	228
奈良県	152	17
和歌山県	219	10
鳥取県	129	5
島根県	203	36
岡山県	211	57
広島県	528	54
山口県	445	15
徳島県	252	4
香川県	173	11
愛媛県	123	30
高知県	414	11
福岡県	844	70
佐賀県	96	8
長崎県	324	17
熊本県	328	17
大分県	266	19
宮崎県	140	12
鹿児島県	402	23
沖縄県	167	26

最も多く提供されている都道府県は，大阪府の2,896戸，兵庫県の2,163戸，北海道の2,075戸の順．入居決定戸は，東京都の400戸，愛知県の280戸，兵庫県の228戸の順にあることが分かる．また「東北地方」として捉えた場合には「延べ提供可能戸数1,550」，「入居決定戸数354」と整理されている．
「まずは，すまい」と全自治体が被災者の方々への支援を「政策問題」として定義され，公営住宅を積極的な提供を図られた取組．避難の時期から，生活の再建の時期を想定された場合，生活の「動態性」からも，物理的な「すまい」のみならず，「すまい」の「全体性」*2からは，就労の機会との一体性がなければ，同記事では，「故郷を離れることに抵抗が強い」とも解される．「地震で一番困ったのは家の復興」*3との回顧からも，広義でのすまいを含む「家」の復興を考えると悩ましい．

*1:国土交通省HP（報道・広報：報道発表資料：被災者向け公営住宅等情報センターについて）「別紙1　被災者向け公営住宅等の入居決定戸　4/11時点」

*2:秋吉貴雄,伊藤修一郎,北山俊哉『公共政策学の基礎』（有斐閣，2010年），5〜6頁