本県の虫歯のある子どもの割合は、中学生を除いて全国平均より高いことが２０１０年度の文部科学省の調査で分かった。特に幼稚園児では平均を約７・２ポイント上回る53・３％と、半数を超えている。小学生と高校生も平均より高い。県は４月から施行した「県民の歯および口腔の健康づくり推進条例」（歯科保健条例）に基づき、子どもの虫歯の改善に向け取り組みを進める。
調査は、県内７万３９８８人の児童生徒らが対象。虫歯のある子どもの割合は、小学生で全国平均より約１・３ポイント高い60・９％。高校生では約７・２ポイント高い67・１％と、７割近くに上る。一方、中学生は０・６ポイント低い50・０％と、過去５年間で初めて全国平均を下回った。虫歯のある子どもの割合は、06年度から全国、本県ともに減少傾向にある。幼稚園児の全国平均は２年連続で50％を下回ったが、本県では５割以上の状況が続いている。
県保健福祉部は「全国平均より虫歯のある子どもの割合の減少スピードが２〜３年遅れている」とした上で、「先進県に比べると際だった歯科保健施策がない」と施策の遅れを認める。こうした背景もあり、本県は４月に歯科保健条例を施行。歯の健康づくりに向け、県民の自助努力を基本に県や市町、歯科医師ら関係機関が連携して取り組むことを明確にした。
条例に基づき県は本年度中にも、予防の知識啓発や歯科検診受診率向上などの対策をまとめた「歯科保健基本計画」を策定する。また、子どもに対しては歯磨きの習慣化や、かかりつけ歯科医による定期指導などを促す。県保健福祉部は「体系化した施策を進めることで、虫歯のある子どもの減少につながれば」と期待している。）
本記事では，栃木県における「県民の歯および口腔の健康づくり推進条例」に基づく取組を紹介．同県の同条例の概要に関しては，同県HPを参照*1．同種の条例は，2008年6月に新潟県で制定された「新潟県歯科保健推進条例」*2に端を発し，同県の調べでは，同条例制定までに「13」の「都道府県」*3で制定されている模様（恥ずかしながら，同種の条例が各地で制定されていることを初めて知りました）．
本記事を拝読させて頂くと，「子どもの日」での報道であったためか，対象を子どもに限定した条例なのかなあとも思いつつ，同条例を紹介されている「リーフレット」も拝読させて頂くと，「ライフステージに応じたケアが重要」*4との記述もあり，世代を問わず，その対象とされている．その場合，「歯および口腔の健康づくり」は，同条例第2条自ら規定されているように「県民自らの歯及び口腔の健康づくりのための努力を基礎」との規定からも，県民個々人の責任と管理に基づくことが前提．ただ，その場合，「歯及び口腔の健康づくり」に無自覚又は自堕落の方々に対して，「未然防止アプローチ」*5を取った「自発的」*6な行動の慣習化へと促すためへの「歯及び口腔の健康づくりの推進に関する施策」（同条例第3条第1項）*7とは，果たして具体的にはどのような施策になるのだろうと，妙に興味が惹かれる．具体的な施策の実施状況は，要確認．
*1:栃木県HP（福祉・医療：健康・保健衛生：生活習慣病）「歯科保健に関する条例が制定されました」
*2:新潟県HP（健康・医療・衛生）「全国に先駆けて制定 「新潟県歯科保健推進条例」のページ」
*3:前掲注1・栃木県（歯科保健に関する条例が制定されました）
*4:栃木県HP（福祉・医療：健康・保健衛生：生活習慣病）「歯科保健に関する条例が制定されました）「栃木県民の歯及び口腔の健康づくり推進条例」（平成22年12月21日公布・平成23年４月１日施行）
*5:北村喜宣『環境法』（弘文堂，2011年）68頁
*6:秋吉貴雄,伊藤修一郎,北山俊哉『公共政策学の基礎』（有斐閣，2010年），97頁
*7:栃木県HP（福祉・医療：健康・保健衛生：生活習慣病：歯科保健に関する条例が制定されました）「栃木県条例第五十号栃木県民の歯及び口腔の健康づくり推進条例」」
