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女性委員４０％超の審議会　全体の半数へ（大分合同新聞2011年5月18日）

県の審議会などに占める女性委員の割合が、県が目標としていた４０％を２００９、１０の２カ年度、連続で超えた。県はこれまでの目標を達成できたことから、女性の少ない審議会数を減らすことへ目標を変更。第３次おおいた男女共同参画プラン（２０１１〜１５年度）では「女性委員の割合が４０％以上の審議会数を全体の５割」とし、女性の登用を推進する。
　県が女性委員の割合調査を始めたのは１９９０年度から。対象は職指定が少ない８９の審議会など。第２次プランは「１０年度までに４０％以上」を目標にしていたが０９年度に４０・７％になり、１年早くクリアした。１０年度の実績は、各種審議会８９の委員１５９６人のうち、女性委員は６６５人で４１・７％だった。最も割合が高かったのは、県立歴史博物館協議会（委員１３人）の６１・５％。
　一方、委員を職指定する審議会などでは女性の登用が進んでおらず、偏りの出ていることが課題となっている。１０年度の調査では、職指定のある県救急搬送協議会（２１人）、県原子爆弾被爆者手当認定委員会（３人）の二つは、いずれも女性がゼロだった。第３次プランは職指定のあるものを加え、１１７の審議会などを対象に目標設定。女性委員の割合が４０％以上の審議会数を０９年度の４２・６％から、１５年度には５０％を目指すことにしている。県民生活・男女共同参画課は「女性委員のトータルは４０％を超えたが、進出できていない審議会もある。全審議会などを対象に登用を進めたい」と話している。
＜ポイント＞
　女性委員の登用を進める審議会など
　施策の企画立案や検証のためなどに設置している各種の協議会や委員会などが対象。委員の女性は一般県民がほとんど。法律、条例などにより委員総数の半数以上が職指定されている審議会などで女性の登用が困難になっている。

本記事では，大分県における審議会の取組を紹介．
本記事内でも紹介されている『第３次おおいた男女共同参画プラン』を拝読させて頂くと，「県の審議会等における女性委員の割合」に関しては，「平成22年度」には「40％以上」を「目標値」されていたなかで，平成21年度は「40.7％」となり，これは，平成16年度の「計画策定時の数値」である「27.6％」*1を超過し，当初の目標を達成されている．あわせて同プランでは「女性委員のいない審議会等をなくすことを目指す」とともに，「女性委員の割合が40％以上の審議会等の全体に占める割合が50％になるように努め」*2ることも規定する．
内閣府により取りまとめられた「目標の対象である審議会等委員への女性の登用」の調べに基づくと，都道府県レベルでは，徳島県の47.0％，宮崎県の45.8％，山口県の41.7％，愛媛県の41.6％に，次，島根県と同率の第5位の「女性比率」 *3にある同県．ただ，同府の同調べでは「審議会等」と記されており，恐らくは「執行機関の付属機関」としての「審議会」のみならず，その名とは異なり「公的機関」である「条例に基づかず要綱等により設置される懇談会・委員会・研究会等のいわゆる私的諮問機関」*4も含まれていることが想定される．そのため，都道府県間では，「審議会等」の数がまちまちであり，必ずしも同一条件下での男女構成比率を示しているとは言い難い（例えば，必置とされる審議会での男女構成比が分かると都道府県間比較としては，より興味深そうですね）．
「私的諮問機関で重要な政策の方向性が決定され，条例に基づく審議会等以上に実際上の意義が大きい」*5とも解されることもある．そして，「複雑でデリケートな問題については，審議会という，表舞台の政治からは少し距離を置いた場で，専門家や利害関係者が慎重かつ入念に議論し，調整してベストの解を探」*6り，「最終的な政治の場への決定の負担を減らすための「前さばき」の場」*7としても，これらの会議体の意義は見出せなくはない．とはいえ，まずもって，その位置づけが不確定な会議体，そして，場合によっては会議体として設置し開催をしなくても可能とも思しき案件を扱う会議体に関しては再編し，これにより母数となる「審議会等」のうち「等」に該当する会議体数が減ることにより，男女の委員比率の目標値に近づけることも一つの路線とも考えられなくもない．