奈良県は２３日、東日本大震災の被災者を対象に、特別枠で最大１０人を来春から採用すると発表した。
都道府県で正規職員の被災者採用枠を設けるのは初めてという。土木建築と事務系の各５人で、事務系は社会人経験者が対象。岩手、宮城、福島の被災３県の県庁などで、２５日までチラシ配布などの募集活動を行う。事務系の論文試験では「被災者としての経験をどう行政に生かすか」との課題を選択できるようにする。特別枠での採用者のうち、将来、被災県の職員になりたい人には、実現できるよう調整するとしている。
土木建築は受け付けを始めており、インターネットでは３０日まで、郵送では６月２日まで。事務系は、インターネットでは８月１５〜２９日、郵送では同１５日〜９月１日に受け付ける。
本記事では，奈良県における職員採用の取組を紹介．2011年4月5日付の本備忘録では野田市における取組として記録した，東日本大震災の「被災者」を対象に「正規職員」として採用される取組．本記事によると，都道府県レベルでは，「被災者採用枠」を設けたのは同県が「はじめて」とのこと．
本記事を拝読させて頂くと，「特別枠での採用者のうち，将来，被災県の職員になりたい人には，実現できるよう調整する」とも報道．同枠の実際の選考方法，そして，後段の採用後の被災県への異動（なのかな）手続の具体的な内容を確認させて頂こうと，同県HPを拝見をさせて頂くと，「土木建築」職に関しては「25人程度」の「採用予定人員」のうち「被災者特別枠5人程度」*1であることが記載されているものの，「一般職」の同特別枠の設置及び，同特別枠としての選考手続に関しては，特段明記がなされてはいない模様．
方や，2011年5月24日付の産経新聞では，同特別枠に関しては地方公務員法の平等原則に基づき，「採用にあたって被災者を優先する加点方法など具体的な手立ては打てず，「実態」は採用枠をやや拡大した」*2ものであるとも報道．地方公務員第13条及び同法第19条の平等原則に対して，2011年4月5日付の本備忘録でも記録したように，「具体的に何が平等であるか，あるいは平等に反するかということを明らかにすることは必ずしも容易ではない」*3との見解もある．
2011年5月22日付の毎日新聞の報道を拝読させて頂くと，「願書の受け付け」は「土木建築が6月2日まで」，「事務系は8月15日〜9月1日」．選考の日程は，「土木建築は1次試験が6〜7月，2次は8月」，「事務系は1次が9月，2次は10月」．「合格発表」は「土木建築が8月26日」，「事務系は11月25日の予定」となり，「採用日」が「10月から来年4月の間」*4を予定されているともあり，形式面，実質面での選考手続の実施状況は，要確認．
*1:奈良県HP（県の組織：人事委員会事務局：人事委員会事務局：奈良県職員採用試験情報）「試験情報」
*2:産経新聞（2011年5月24日付）「初の被災者枠も優先できず 奈良県職員採用、法に抵触」
*3:橋本勇『新版 逐条地方公務員法』（学陽書房，2002年）185頁
*4:毎日新聞（2011年5月22日付）「東日本大震災：奈良県、採用に被災者枠 最大１０人、都道府県で全国初」
