大仙市は今月、市内に主力工場がある計測機器メーカー・タニタ（東京）の健康増進プログラムを使って職員の健康管理を始めた。市役所に測定器が備え付けられ、各自が測った血圧や体脂肪率を、ＬＡＮ回線で同社のデータベースに蓄積。数値の変化はグラフ化され、各自がパソコンで閲覧し、自らの健康管理に役立てる。
同市は２００８年度から３年間、メタボリック症候群が疑われる職員約４０人を対象に同社の保健指導プログラムを取り入れてきた。本年度は、対象を全職員１２１２人に広げて実施することを決め、本庁舎と支所の計８カ所に計測機器を設置した。職員がそれぞれ身に着ける歩数計（約５千円）は、職員の会費で運営している互助会がまとめて購入。測定器のリース代などを含むプログラム利用のための費用（本年度分は約１９９万円）は市費で賄う。
操作は簡単で、歩数計を読み取り機の上に置いた後、体重・体脂肪率測定器に乗り、血圧を自動測定すると、全てのデータがまとめてタニタのコンピューターに送られる仕組み。
本記事では，大仙市における職員の健康管理の取組を紹介．
2008年11月16日号の「広報だいせん」に紹介されていたように，同市では2008年に「肥満傾向と診断された市職員40人」が「実験的に取り組むメタボ対策」を実施．具体的には「保健師と個別に健康相談を行い，目標体重やウエストなど「なりたい自分」を想定」したうえで，「週2〜3回，体重や血圧，運動量などを測定」し，本記事にて紹介されている同社へとデータを送信．その後，「分析結果が月1回保健師へ届き食事や運動のアドバイスを受けるシステム」*1を試みられていた．本記事で紹介された同取組に関しては，現在のところ，同市HPでは確認できないものの，本記事を拝読させて頂くと，「全職員1212人」を対象にして，「市役所」に「備え付けられ」た測定器により「各自が測った血圧や体脂肪率」を「LAN回線」で，本記事にて紹介されている同社の「データベースに蓄積」．これら「数値の変化はグラフ化」が行われ，「各自がパソコンで閲覧」を可能とする取組とのこと．
大仙市職員服務規程第25条では，「職員は，毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならな」ず，「各課長等は」その「健康診断又は職員の自発的な健康診断の結果によって職員の健康保持及び疾病予防のため保健衛生上必要な処置を講じなければならない」*2と規定されており，職場での「健康確保」*3が義務付けられている．同取組を通じて，各自の健康に関する情報に関して，日常的に近接可能な環境とすることで，健康管理という「手入れ」*4を各自に促すことにもなりそう．なるほど．一方，同情報，極めて「センシティブな情報」*5．同情報の管理の方法もまた，要確認．
*1:大仙市HP（広報だいせん ：広報だいせん 2008（平成20）年度バックナンバー）「広報だいせん」第87号，21頁
*2:大仙市HP（大仙市例規集）「大仙市職員服務規程」（平成17年3月22日，訓令第39号）
*3:水町勇一郎『労働法入門』（岩波書店，2011年）137頁
*4:大森彌『政権交代と自治の潮流 続・希望の自治体行政学』（第一法規，2011年）278頁
*5:濱口桂一郎『日本の雇用と労働法』（日本経済新聞社，2011年）141頁
