財政健全化の一環として横須賀市が進める市有地の売却が、厳しい局面に直面している。市はネットオークションを含めた入札で市有地の高値売却を模索しているが、なかなか参加者が増えない。景気低迷に加え、高齢化の進む地元では土地の売り手が民間でも増えており、官民が競合している形だ。
横須賀市は市内２カ所の市有地を、10月24日から３週間、ヤフーによるネット公有財産売却システム「官公庁オークション」にかける。いずれも住宅地にある１４７平方メートル、１８３平方メートルの土地。最低売却価格は１１００万円と１１５０万円で、市の財産評価委員会が時価を基に算出した。
市道拡幅の代替地として確保していた土地や、以前に町内会館向けに貸していた土地。市は昨年10月に通常の一般競争入札で公募。その後も先着順による随意契約で買い手を募ったが、申し込みがなかった。横須賀市は収支状況の改善を目指して本年度から始めた財政基本計画のなかで、３年間で20億円分の未利用地を売却し、市の貯金（財政調整基金）の枯渇を防ぐ方針だ。
ただ、土地にいい値が付くかどうかは厳しい。「以前は入札に出せば売れたが、２００８年のリーマン・ショック以後は厳しい」（市財政部）。市は昨秋、初めて市有地６カ所をネットオークションにかけたが売れなかった。このうちの５カ所はその後、随意契約で最低価格で売却できたが、取得時の簿価には届いていない。横須賀では、民間でも「高齢化を背景に、土地を売る要望は増えている」（地元不動産会社）のが実情。東日本大震災後の７月、文部科学省が三浦半島の断層群について「地震発生の確率が高まった可能性がある」との調査結果を公表したことも、買い手を遠ざける一因となっているともみられる。
本記事では，横須賀市における市有地のインターネット入札による売却の取組を紹介．同売却物件に関しては，同市HPを参照*1．
売却物件は「147.63m²」と「183.28m²」の「宅地」で，「予定価格（最低売却価格）」がそれぞれ「11,000,000円」と「11,500,000円」．「入札参加(仮)申込期間」は「平成23年10月24日（月曜日）13時」から「平成23年11月11日（金曜日）14時まで」，「入札期間」は「平成23年11月28日（月曜日）13時」から「平成23年12月5日（月曜日）13時まで」で実施される．
「自動入札方式」*2により実施されるインターネットオークション．応札者は必ずしも自動には参加することはなく，本記事でも紹介されているように，これまでの「オークション」では「不調」*3に至る物件もある．応札への促すための方策も悩ましい課題．
