◇任期５年以内、来年４月採用明石市は、任期付職員として来年４月に採用する弁護士２人を募集している。
職務は法務相談担当とコンプライアンス担当で、任期は５年以内。弁護士の実務経験に基づいて係長級（司法修習生になってから３年未満）、課長級（同３年以上７年未満）、次長級（同７年以上）の役職に格付ける。給料月額は係長級が約３８万円、課長級が約４１万円、次長級が約４４万円。受験資格は６１歳以下で弁護士資格を有する人（司法修習生を含む）。受験申し込みは来年１月１０日まで。問い合わせは人事課（０７８・９１８・５００６）。【南良靖雄】
本記事では，明石市における組織内弁護士の配置の取組を紹介．
2010年2月26日付の本備忘録では瀬戸内市，同年7月1日付の本備忘録では神奈川県，同年9月4日付の本備忘録では流山市，2011年2月16日付及び同年3月31日付の両本備忘録では福岡市，同年11月3日付の本備忘録では池田市，そして，同年12月1日付の本備忘録では栃木市と和歌山市と，本備忘録の観察記録では，8件目となる同取組．同取組の詳細は，同市HPを参照*1．
同職の募集期間は，「平成23年12月12日（月）から平成24年1月10日（火）まで」の，ほぼ1ヶ月．応募時には，「申込書」とともに「職務経験等報告書」「職務経験等アピールシート」*2等の書類を提出後が求められ，「平成24年1月22日（日）」に「個別面接」*3より試験を実施．
同市では，「法務相談担当」と「コンプライアンス担当」の職種として，それぞれ「1名」を募集．各々の職種では，まず「法務相談担当」であれば「市民法律相談に関すること」と「消費生活相談等に関すること」，方や，「コンプライアンス担当」には「市コンプライアンス施策の推進に関すること」と 「市債権等にかかる訴訟事案へ の対応等に関すること」が「個別職務内容」として分掌されている．ただ，両職種の間での「共通職務内容」も存在する．例えば，「施策策定時等，事務執行における法的妥当性の検証に関すること」，「条例，規則等の制定・改正等に係る法制支援に関すること」，「職員のコンプライアンスの向上に関すること」，「職員の法務能力向上のための人材育成に関すること」，「職員からの法令解釈等，法務相談に関すること」*4の５つの事項も共管事項として明記されている．「共通職務内容」における「職員のコンプライアンスの向上」と，「コンプライアンス担当」の「市コンプライアンス施策の推進に関すること」との分掌関係はどのようになるのだろう．
採用時の「身分」は，任期付職員として「常勤の正規職員（行政職（事務職））」となる．「具体的な任期」は「5年以内」となり「合格者と相談の上，決定」*5に至る．「受験資格」は，「平成24年4月1日現在」で「61歳以下の者」であること，そして，「弁護士資格を有する者」であることの二つ．
同市の場合，後者に関しては，「司法修習生を含」まれており，弁護士としての職務経験の有無は問われていない．そのため，採用時の職は，「一般業務レベル」*6から管理職レベルまでで幅広く採用される．そのため，待遇も異なることとなる．「司法修習生〜3年未満」では「係長級」として配置され，「給料月額」「約38万円」，「年収」が 「約700万円」となる．「3年以上7年未満」であれば「課長級」として配置され，「約41万円」の月給で，年収が「約840万円」． 「7年以上」となると「次長級」として配置され「約44万円」の月給で，年収「約910万円」とされている．これらに加えて，「地域手当，扶養手当，管理職手当，通勤手当，住居手当，期末・ 勤勉手当」「退職手当等を支給」される．「係長級には，管理職手当は支給」されないものの「時間外・休日勤務手当を支給」*7される．職位による処遇の差異があるものの，職位により上記の求められる庶務にも差異はあるのだろうか．要確認．
*1:明石市HP（職員採用情報：任期付職員（弁護士））「平成２３年度実施 明石市任期付職員（弁護士）採用試験案内 」
*2:前傾注1・明石市（平成２３年度実施 明石市任期付職員（弁護士）採用試験案内）4頁
*3:前傾注1・明石市（平成２３年度実施 明石市任期付職員（弁護士）採用試験案内）3頁
*4:前傾注1・明石市（平成２３年度実施 明石市任期付職員（弁護士）採用試験案内）2頁
*5:前傾注1・明石市（平成２３年度実施 明石市任期付職員（弁護士）採用試験案内）2頁
*6:大杉覚「都市自治体における行政の専門性確保：法曹有資格者の活用を手がかりに」『都市とガバナンス』Vol.13，2010年3月，77頁
