大阪市の橋下徹市長は17日、市内全24行政区を対象に公募した区長の最終選考結果について、３分の２を民間から選んだことを明らかにした。最年少は27歳といい、橋下市長は「すごいメンバーで個性がある。（行政の）仕組みを変えればいろんなことが変わる象徴にしたい」と意気込みを語った。
24人は市人事委員会の承認を経て８月１日に就任する見通し。公募は昨年12月に開始。全国の1460人から応募があり、橋下市長や前横浜市長の中田宏氏らが最終面接を実施。現職区長のほか、海外勤務経験のある民間人などを内定した。適任者がいない区には、別の区の落選者を振り分けたという。新区長は市役所の局長以上の地位となり、2013年度の区の予算編成に責任を持つほか、市が導入を目指す公立小中学校の学校選択制の決定権など幅広い権限が与えられる。大阪都への移行に絡み、24区を再編する際の区割り案も、新区長が検討する。
本記事では，大阪市における区長職公募への最終選考結果を紹介．
2011年12月20日付，2012年1月21日付，同年5月6日付の両本備忘録で記録させて頂いた，同市の同取組．本記事では，24区長中「３分の２を民間」から選考されたこと，つまり，16名が「民間」であると報道．
一方，2012年6月17日付の毎日新聞では，「４分の３を民間人」*1とも報道されており，加えて，同日付の時事通信による配信記事でも「18人を民間から選んだこと」，そして「残り6人は市職員の応募者から登用」*2されたと報道．選考された方の現在属性次第では，特に「民間」の範疇が，いわゆる「公私二元論」*3では正確にカウントが難しいのだろうか，本記事と二つの（配信）記事との間ででは，「民間」のカウントの仕方が異なる模様．実際の選考結果は，現在のところ，同市HPでは確認できず．公表後要確認．
*1:毎日新聞（2012年6月17日付）「大阪市:公募区長２４人内定 最年少は２７歳」
*2:時事通信HP（2012年6月17日付）「公募区長、民間から１８人＝最年少は２７歳−橋下大阪市長」
*3:稲継裕昭『地方自治入門』（有斐閣，2011年）198頁
