埼玉県北本市は、優先すべき施策をインターネット上で市民に選んでもらう試みを１０月１日から始める。市によると全国初という。石津賢治市長は「市政への住民参加のあり方に一石を投じる意味合いがある」と話している。
市によると、新規事業の候補１０件をホームページで公開し、市民がウェブ投票する。候補は、ＪＲ北本駅前などに防犯カメラを設置することや、お年寄りへのタクシー補助券配布など。市民生活に関係する７０の事業から、無作為に選んだ市民２０人で構成する事業選択市民会議などが１０件に絞り込んだという。
施策は１人３件までか、事業費の合計が１千万円になるまで選ぶことができる。市の広報に折り込まれた所定の用紙に記入し、郵送でも投票できる。人気が高い事業は、計１千万円の枠内で来年度の一般会計当初予算案に盛り込む。
本記事では，北本市における「事業選択市民会議」の取組を紹介．2012年8月13日付の本備忘録にて記録した同会議の取組．本記事では，「10月に実施予定」と公表されていた「ウェブ参加型」の取組を紹介．同型の取組に関しては，同市HPを参照*1．
投票の対象となる事業案は，「舗道ガム汚れ取り」「ほしのがっこう」「デマンドバス パソコン・携帯予約」「デマンドバス割引サービスの普及」「もっと、おいしい給食による食育」「第３子以降出産祝金」「買物配達サービス普及支援」「高齢者タクシー補助券」「中学校ふれあい先生の配置」「駅前・公園等 防犯カメラの設置」*2の10事業．これ以外にも，「助けてくれる隣人」「合計特殊出生率」「自転車利用」「医療介護」「未婚率」「将来推計人口」「中学生自己有用感」「緑地率」「犯罪数」「幸福度」の10個の「トピックス」への支持の表明も可能とされる．そして，まず「支持率の高い事業案」は，「一定の範囲」で「来年度の事業予算案が準備」されることになり，後者の「支持率の高いトピックス」に関しては，こちらも「一定の範囲」で「来年度に事業案が準備され」*3，「次年度の市民会議で選択」*4を諮ることに予定という．
これらの支持の表明を行うための参加者の資格は，「誕生日が平成6年4月1日以前」であり「平成24年9月1日時点」で北本市住民基本台帳に登録されている」*5こととなり，参加者は「賛成」または「反対」と個々に支持を表明する．そして，「事業案への（賛成数−反対数）である支持数」を「参加者数で割」，各事業，トピック毎に「支持率」*6が表示される．いわば，ひとつの「集団の知恵」*7．興味深い．
その結果，提出される賛否に基づく支持率という「技術核」が，どのように予算案という「管理核」*8の確定に至るのか，今後の投票とその反映状況は，要経過観察．
*1:北本市HP（市政情報：市政ニュース：きたもと市民会議ページを開始しました）「きたもと市民会議」
*2:北本市HP（市政情報：市政ニュース：きたもと市民会議ページを開始しました：きたもと市民会議）「事業案一覧」
*4:北本市HP（市政情報：市政ニュース：きたもと市民会議ページを開始しました：きたもと市民会議）「お問い合わせ」
*5:北本市HP（市政情報：市政ニュース：きたもと市民会議ページを開始しました：きたもと市民会議）「参加資格」
*7:レン・フィッシャー『群れはなぜ同じ方向を目指すのか？』（白揚社，2012年）113頁
*8:田尾雅夫『市民参加の行政学』（法律文化社，2011年）98頁
