人口減少を克服するため、秋田や高知など少なくとも２１道府県が対策会議やプロジェクトチームなどの専門組織を設置していることが２５日、共同通信の調査で分かった。子育て支援、移住促進など取り組みが必要な分野は幅広く、部局を超えた態勢で対策を進める狙いがある。政令指定都市では、さいたま、神戸、広島の３市が設置していた。
政府も２５日に地域活性化に向けた「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室を設置しており、国と自治体の役割分担や連携強化が課題となる。２１道府県のうち、少子化や産業振興、過疎対策など関連部署の職員らを集めた横断的組織を立ち上げたケースが目立った。
本記事では，都道府県における人口減少の専従組織の設置状況を紹介．
本記事で紹介されている同通信社による調査結果では，「21道府県」で「対策会議やプロジェクトチーム」を設置された模様．2014年7月15日付の読売新聞による調査結果では，「北海道，青森，秋田，栃木，千葉，新潟，静岡，鳥取，高知，佐賀の10道県」が2014年「5月迄」に設置，同年5月以降では「岩手，山形，群馬，富山，福井」*1で設置したことを報道．本記事後，6府県で同種の常設，臨時を問わず専従組織が設置されたことが分かる．
「短期的には回復しない」「出生率の低下」*2のなかで，火急的に設置される専従組織．同組織による具体的な対策の実施状況は，要確認．
*1:読売新聞（2014年7月15日付）「人口減、１５道県に対策組織…就職・婚活・育児」
*2:横山文野『戦後日本の女性政策』（勁草書房，2002年）402頁
