県は２７日、国の国家戦略特区として提案する「人口還流・次世代創生特区」の成案を明らかにした。「産業振興と雇用創出」「地域活力の維持」「人口減少対策」の３分野で構成し、規制緩和や制度改革を求めている。２８日にも内閣府に提出する。
県は提案理由を「人口減少率、高齢化率が全国一の本県で集中的に対策を講じ、人口減に歯止めをかけ、地域活力を維持できれば、地方創生のモデルとして全国展開できる」などとした。県は今月７日、県議会総務企画委員会に提案の方向性を説明。▽産業振興▽移住定住▽子育て支援▽外国人材の活用―の４分野を盛り込むとしていたが、「内容を絞り込むべき」との意見を受けて３分野とした。
本記事では，秋田県における国家戦略特区の提案内容を紹介．
「唯一」「該当しなかった」*1大潟村を除く同県に位置する全ての市町村が「2010年から2040年までの間に「20〜39歳の女性人口」が5割以下に減少する市区町村」という，いわゆる「消滅可能性都市」*2に分類されている同県．本記事によると，同県では，「国が主体的にコミットをし」「国・地方自治体・民間が三者一体とな」り「「国の経済成長に大きなインパクトを与えるプロジェクト」*3が期待されている国家戦略特区制度へ「産業振興と雇用創出」「地域活力の維持」「人口減少対策」の3分野」に関する提案する方針を紹介．
「提案される規制改革事項の内容」では「特定の規制の廃止だけではなく」「規制内容の具体的な変更」や「新しい規制・制度の提案などを含む」*4同制度を通じて，人口減少対策への「何の抑制」*5の廃止や変更を提案されるか，提出後，要確認．
*1:増田寛也編著『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』（中央公論新社，2014年）113頁
*3:首相官邸HP（会議等一覧：地域活性化統合本部会合：国家戦略特区ワーキンググループ：「国家戦略特区」に関する提案募集について（平成25年8月12日〜9月11日））内閣官房 地域活性化統合事務局「国家戦略特区」に関する提案募集要項」1頁
*4:前掲注3・内閣官房 地域活性化統合事務局（「国家戦略特区」に関する提案募集要項」）2頁
*5:マルサス『人口論』（光文社，2011年）30頁
