2016年度から始まる川崎市の新たな総合計画策定に向けた「市民検討会議」の初会合が4日、同市役所で開かれ、福田紀彦市長は「市民目線で実効性のある計画をしっかりと作っていくことが大切」と述べた。
 市民検討会議は、市内7区から公募などで選ばれた20〜70代の男女21人が委員となり、礒崎初仁・中央大教授=麻生区在住=がコーディネーターを務める。初会合では、市側が今夏にまとめた策定方針や今後の財政見通しなどが示された。今後は社会福祉、子育て・教育、暮らし・交通の三つの部会に分かれ、全体会と合わせて10回ほど審議。来年5月をめどに市民意見として集約し、策定作業に反映させる。

本記事では,川崎市における総合計画策定の取組を紹介.
「今後30年程度を展望」した基本構想,2016年度から「概ね10 年間を対象期間」におく基本計画,そして,2016年度から2017年度の「2 年間を対象」に「財源の裏付けのある実行性の高い中期計画」として実施計画という「三層構造」*1による総合計画を策定開始.本記事では,同市の策定方針で定める「参加手法の積極的導入」*2の一環として,「川崎市総合計画市民検討会議」*3の設置を紹介.
「多元・多層」*4的な参加手続を踏まえて,同会議の構成では,「公募市民」を7名,「無作為抽出した市民」から構成される「市民検討会」の参加者から14名.そして,「コーディネーター」が1名から構成する.年齢構成は「20代〜70代」となり,「各区概ね均等な人数」とされており,性別は「男性11名・女性10名」*5.同構成からなる同会議では,2015年度までに「部会を含め計10回程度」開催し,「市民アンケートや無作為抽出した市民による」検討会での「意見をもとに」「主な政策分野ごとに議論を深め」*6る予定とある.今後の審議過程は,要観察.