県内の喫煙者はニコチン依存症治療予備軍が多く、受動喫煙防止の条例制定に激しく反対し、禁煙への意欲も低い。医薬品メーカー「ファイザー」（本社東京）が喫煙者を対象にした意識調査で、福井県は全国でも有数の「喫煙大国」である半面、配偶者や恋人の喫煙には否定的な人が多いという傾向も示された。
調査は十月六〜九日、全都道府県の喫煙者各二百人にインターネットで四十一問のアンケートをした。福井の内訳は男性百二十六人、女性七十四人。集計によると、一日当たりの平均喫煙本数に喫煙年数を乗じた喫煙指数「ブリンクマン指数」で禁煙治療の保険適用条件の一つとされる「二百以上」となった県内の喫煙者は二百人中、百三十五人と全国二位。十項目の質問から判断した「ニコチン依存症者数」も百二十八人いたが、こちらの順位は四十二位と相対的に下位だった。この矛盾に同社は「ニコチン依存症者は少ないかもしれないが、治療が必要になる依存症予備軍は多いとみられる」と分析する。県内の喫煙者は禁煙への意識も低い。この一年間で挑戦したのは四十四人だけで四十六位。それも、半数以上が一週間以内に断念していた。禁煙失敗と挑戦しない理由のトップはいずれも「禁煙中のイライラ」だった。全国で進む受動喫煙防止の流れにも否定的だ。条例制定「反対」する人は八十四人おり、条例が制定された神奈川、兵庫の両県除く四十五都道府県では最多。地域の受動喫煙対策についても「現在の対策で十分」が百二人と全国トップだった。
さらに「たばこを吸い始めたことを後悔していない」「パートナー（配偶者や恋人など）の喫煙は好ましくない」はともに三位で「自分に甘く、人に厳しい」という喫煙者の意識がうかがえる。（山内道朗）
本記事では，福井県における受動喫煙に関する意識調査の結果を紹介．同調査は，同社HPを参照*1（参考になります）．
同調査は，「2014年10月6日（月）〜10月9日（木）」の期間で，各「都道府県」喫煙者を「200サンプル」として計「9,400サンプル」を対象に「インターネットアンケート調査」で実施．問36では「お住まいの地域の受動喫煙対策」を尋ねており，全体の回答からは「現在の対策で十分」が43.1%」が最も多く，次いで，「現在の対策では不十分」が18.1%，「現在の対策は厳しすぎる」が11.9%との回答とある．都道府県別では，福井県が「現在の対策で十分」が51.0%，「現在の対策で十分」は11.5%，「現在の対策は厳しすぎる」は9.0%とあり，「現在の対策で十分」と答えた割合」の「ランク」では，都道府県のなかで「1位」*2とある．
また，問38では，神奈川県と兵庫県を除き，「お住まいの地域に受動喫煙を防止する条例を制定すること」を質問．全体の回答からは「賛成」が30.4%，「反対」が31.9%，「どちらでもない」が37.7%であることが分かる．都道府県別では，「賛成」との回答の割合が最も高いのは，島根県が36.5% ，次いで，青森県と福岡県の34.5% ，宮城県，東京都，山口県，宮城県の34.0% と続く，方や「反対」では福井県が42.0%と最も高く，次いで多い都道府県は大阪府の40.5%，和歌山県の40.0% *3と同調査結果からは分かる．
各地域毎での対策の現状への認識を踏まえての，「喫煙場所を包括的に制限する法律や条例を制定すること」*4への認識差が窺えそうな同調査結果．実際の対策内容との関係性も，要確認．
*1:Pfizer HP（報道関係の皆様：プレスリリース2014年度：≪日本全国の“ニコチン依存度チェック”2014≫ 全国47都道府県9,400人の喫煙者の実態を調査し、消費税8％増税後の意識変化を分析 1年間の禁煙挑戦者29.3％ 消費税5％時に比べ増加 半数が消費税10％に増税後、禁煙に挑戦する意欲あり）「ファイザー株式会社「日本全国の“ニコチン依存度チェック”2014」参考資料」
*2:前掲注1・Pfizer（ファイザー株式会社「日本全国の“ニコチン依存度チェック”2014」参考資料）39頁
*3:前掲注1・Pfizer（ファイザー株式会社「日本全国の“ニコチン依存度チェック”2014」参考資料）43頁
*4:田中謙『タバコ規制をめぐる法と政策』（日本評論社，2014年）302頁
