厚生労働省が認可保育所の待機児童について、定義の一部を見直し、都道府県などに通知したことが２１日、分かった。自治体によって判断が分かれていた「保護者が求職中の場合」は該当すると明記したが、やむを得ず育児休業を延長したケースなどは自治体側の判断に委ね、曖昧さが残る内容となった。
各自治体は毎年、それぞれの待機児童数を調査・公表しているが、国の定義の解釈にばらつきがあり、待機児童ゼロを達成した自治体でも「潜在的なニーズを反映していないのではないか」といった指摘が出ていた。厚労省は自治体の裁量を残した点について「慣例を尊重した」としている。
本記事では，厚生労働省における通知発出を紹介．
本記事によると「待機児童」の「定義の一部を見直し」された模様．「自治体があげてくる数字」*1に依拠せざるをえない現状の待機児童数の把握．同通知後の，同数の状況は，要確認．
*1:猪熊弘子『「子育て」という政治』（株式会社KADOKAWA，2014年）32頁 「子育て」という政治 少子化なのになぜ待機児童が生まれるのか? (角川SSC新書)
