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• 川崎市：特別職の市長秘書設置案、再提出　議会可決は困難な情勢　／神奈川（毎日新聞2015年6月9日）

　川崎市は８日、１５日開会の市議会定例会に、特別職の市長秘書を設置する条例案を提案すると発表した。同議案は昨年９月にも提案されたが、議会の反発で可決が難しいと判断した市側が、会期中に撤回した経緯がある。４月の改選で議会構成が変わったことなどから再度提出に踏み切ったが、原案での可決は難しい情勢だ。
　条例案によると、特別秘書は月給６１万円（上限）で、賞与などを含めた年収は１１２１万２６５５円。９月就任と仮定した場合の給与１５３２万９０００円を６月補正予算案に計上した。定数は２人以内で、任期は１年（再任可）となっている。人選は市長に一任され、政治的行為の制限が少ない。
　福田紀彦市長は８日の記者会見で「政策実現に向けたスピーディーな対応が求められており、市長のトップマネジメント機能の充実が必要。私の活動を補佐するスタッフ職が不可欠と認識している」と、特別秘書職の必要性を強調した。
　他方、議会側は複数の会派が「報酬金額が高すぎて、市民に説明がつかない」「どのような役割を果たすのか明確でない」などと、前回の提案時同様、反発を強めている。特別秘書設置の条例案が市議会で否決されれば、条例案としては１９７４年以来となる。【太田圭介】

本記事では，川崎市における特別秘書の設置に関する条例案の提出方針を紹介．
2014年8月27日付の本備忘録では，同市における同職の設置方針を記録．その後，同年9月の「第3回川崎市議会定例会」へ「川崎市特別職の市長の秘書の職の指定等に関する条例」案及び「川崎市特別職の市 長の秘書の給与及び旅費に関する条例」*1案として提出後，「一回議会との信頼関係の中で丁寧に説明していこうと改めて決意」から「条例案の取り下げ」*2がなされており，対議会に関して「強行戦略」よりは「説得戦略」*3を採用した同市．本記事では，2015年6月の第2回の同市議会定例会への提出方針を紹介．提出後，議会内での審議状況は，要観察．

*1:川崎市HP（市政情報：市長の部屋：記者会見：平成26年：2014年（平成26年）8月25日会見）「市長記者会見記録　日時:2014年8月25日(月)午後2時~午後2時43分」1頁

*2:川崎市HP（市政情報：市長の部屋：記者会見：平成26年：2014年（平成26年）9月2日会見）「2014年9月2日(火)午後2時~午後2時16分」2，1頁

*3:大杉覚「新人首長と自治体組織・風土」『ガバナンス』No.169,2015年5月号，22頁

月刊ガバナンス 2015年 05 月号 [雑誌]