つるぎ町は、町営コミュニティーバス（コミバス）の運行について、路線変更を国土交通省に申請せず行えるよう、同省から権限移譲を受けた。四国の自治体で初めて。路線変更の手続きに要する期間が１カ月ほど短縮される。
運行路線の変更にはこれまで、四国運輸局徳島運輸支局に申請文書を提出し、許可を受ける必要があった。手続きは長ければ約１カ月かかることもあった。国交省は、市町村が住民の足として運営している「自家用自動車による有償運送」の事務や監督業務について、４月から権限移譲を進め、つるぎ町など希望する全国の１１自治体に移管した。
町は、民間業者の路線バス事業撤退を受けて、２０１３年４月からコミバス事業を本格的に始めた。１０人乗り乗用車５台を使い、貞光駅と一宇、半田両地区を６往復（土日祝と年末年始は３往復）する主路線と、貞光、一宇、半田各地区の山間部と町中心部とを結んで平日に各１往復する３路線を運行している。１４年度は、延べ１万８５７９人（１日平均５１・３人）が利用した。
利用者は多くが高齢者。福祉施設に入所するなどして利用しなくなったり、運転免許証を返納して新たに利用を始めたりした場合は、路線の見直しを行ってきた。これまでの路線変更は４路線で９回に上る。
町まちづくり戦略課の武田康弘課長は「住民のニーズに応じて臨機応変に運営し、利便性を高めたい」と話した。
本記事では，つるぎ町における自家用自動車による有償運送に関する権限移譲の取組を紹介．
「実施主体と登録・監査等の事務を行う主体」が「同一の自治体に帰属する」*1ことになる同移譲．本記事によると，移譲前に比べると「路線変更の手続きに要する期間」が「1カ月ほど短縮」する，という．「旅客自動車運送事業の事業主体の多様化」のなかでの「維持」「確保」*2の状況は，要観察．
*1:国土交通省HP（政策・仕事：自動車：自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会）「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会 最終とりまとめ」（平成26年3月20日）2頁
*2:公益財団法人日本都市センター『人口減少時代における地域公共交通のあり方』（公益財団法人日本都市センター，2015年）75頁 人口減少時代における地域公共交通のあり方―都市自治体の未来を見据えて―
