奈良県は２３日に開かれた関西広域連合委員会で、地方分権の受け皿づくりをめざす広域連合への部分参加を表明した。奈良は近畿６府県で唯一参加していなかった。今後、構成団体と奈良県の各議会での議決、総務省の許可を経て、１２月から正式に加わる見通しだ。
奈良県が加わるのは全７分野のうち、防災と観光・文化振興の２分野。奥田喜則副知事が出席し、「これまでも連携を進めてきた誘客促進や災害時の広域応援体制の強化を進めたい」と申し入れた。連合長の井戸敏三・兵庫県知事は「ようやく胸を張って、『関西は一つ』と言えることになった」と歓迎の意を示した。
２０１０年発足の広域連合は特別地方公共団体で、現在、近畿２府３県と徳島県、４政令指定市が参加。鳥取県も医療・産業振興・観光の３分野で部分参加する。奈良は荒井正吾知事が「広域連合の予算配分機能に懸念がある」と慎重だったが、今春の知事選前に井戸氏の部分参加の勧めに応じる考えを示していた。今後は広域連合の冊子に奈良の観光案内も加わるようになる。
本記事では，奈良県における関西広域連合への参加方針を紹介．
2009年8月7日付及び2011年２月18日付の各本備忘録でも記録した同連合への同県の未加入の方針．2015年7月23日に開催された「第59回関西広域連合委員会」では，「広域防災」と「広域観光・文化・スポーツ振興」の「2分野に参加」への「意思表明」*1がされたことより，「関西が名実ともに一体となって今後の事務の取り組みの実効性を高め」関西全体における事業効果の一層の向上を図る」*2ことを目指すこととなる．今後の手続は，広域連合及び同県内では，2015年「9月5日」に「広域連合議会定例会」に「状況報告」，「9月中下旬」に同「県議会及び構成府県市議会」にて「規約改正案議決」，「10月10日」に「広域連合議会総務常任委員会」への「広域計画改定案」の「説明」，「 11月7日」の「広域連合議会全員協議会」への「補正予算案及び広域計画改定案」の「説明」を経て「11月19日」に「広域連合議会臨時会」にて「補正予算案及び広域計画改定案」の「議決」となる．総務省に対しては，「10月中下旬」に同省への「規約改正許可申請」，そして「11月中下旬以降」での「規約改正許可」*3の日程が計画されている．
2つの「「政策ベース」の連携」*4から開始された同県の同連合への加入，今後の活動の広がりは，要観察．
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