大津市議会は２５日、政策検討会議（座長・竹内照夫市議）を開き、議会として２０１９年４月の次の市議選までに、いつ、どのような政策や議会改革を検討、実行するかの計画を明記した「市議会ミッションロードマップ」を策定した。二元代表制の一翼を担う議会が主義主張の異なる会派の枠を超えてまとまり、議員提案条例や行政評価の仕組みづくりなどを進める全国的にも珍しい取り組み。
ロードマップに記載する政策や議会改革案は市議会の全８会派が７月に提案し、計４４案の中から「議会全体で取り組むべきか」「市民生活に有益か」などの選定基準に基づき１１案に絞り込んだ。政策面では、まず１５年度中に「（仮称）がん対策推進基本条例」の立案、成立を目指す。がん対策を進める根拠を定め、地域のがん医療水準の向上などにつなげるのが狙い。１６年度からは市の景観や防災などまちづくりの方向性に合った土地利用ルールを定める「（仮称）土地利用基本条例」を、１７年度からは公共交通を生かしたまちづくりを進めるための「（仮称）交通基本条例」の審議をそれぞれ始め、いずれも２年間での成立を目指す。条例以外では、１６、１７年度に行政施策の費用対効果や市民ニーズの整合性などを評価、検証する仕組みをつくり、１７、１８年度に若者の投票率向上のための仕組みづくりに取り組む。
議会改革では、１５年度中に正副議長の立候補制を導入。１６〜１８年度は議会の自主性や自律性などを中心に自己評価する仕組みを設ける。１７、１８年度には政策形成過程に住民が参加する制度を設け、実施する。
年度末ごとにロードマップの進行状況の点検も行う予定。竹内座長は「任期中に成す事を市民に知らせ、説明しながら、ロードマップの実現に向けて努力していきたい」としている。
本記事では，大津市議会における工程表作成の取組を紹介．
同市議会では，「議会版実行計画」となる「大津市議会ミッションロードマップの策定」を目的に，2015年6月より「全ての会派から選出された議員で構成された」「政策検討会議」*1において，「検討」*2を開始．本記事では．同ロードマップが策定されたことを紹介．本記事によると「全8会派」が「提案」した「計44案」のうち「11案」を同ロードマップに掲載された模様．「政策形成機能」を「充実」*3させる同取組．実際のロードマップの内容は，公表後，要確認．
