認知症などで身元不明のまま全国で保護された約340人のうち、昨年末時点で都道府県がホームページに情報を公開しているのは46％にとどまることが11日、共同通信のアンケートで分かった。個人情報の公開で「本人同意が得られない」のが主な理由で、意思確認が難しいことも背景にあるとみられる。
これまでにHPを見た家族らが申し出て静岡や兵庫など4県9人の身元が確認されたことも判明。厚生労働省は「できる限りの情報を公開してほしい」としているが、本人の同意を得にくい場合に、ガイドラインなどで情報の取り扱いを定めていない自治体も多く、国による基準策定を求める声が出ている。
本記事では，都道府県における身元不明者の保護後の情報の公開状況を紹介．同通信社による調査結果．
厚生労働省では，「行方不明となった認知症高齢者等」が「身元が不明のまま」「各市町村において保護されている場合」，「身元不明の方の情報をホームページ上で公開」している現状から，「情報公開を行っている地方自治体のホームページへのリンクの一覧」*1を作成．他方で，同通信社が実施した調査結果に基づく本配信記事によると，「個人情報の公開」への「同意が得られない」ことからも，「全国で保護された約340人」のうち，同ホームページで情報公表は「46％」であった，という．対象となる方々の現状ゆえに生じる「制度の能力」の「限界」*2が悩ましい制度の現状．今後の制度運用は，要観察．
