定例県議会の本会議が22日開かれ、1兆9495億円の2016年度一般会計予算案など57議案が可決された。
 条例関連では、子どもの「スマホ依存」を防ぐため、スマホ・ネット利用のルール作りに努めることを学校や保護者らに求める「青少年愛護条例」の改正案が成立。罰則はないが、全国初の試みとされる。4月1日に施行される。
 また大型の量販店や飲食店などが撤退する際、閉店・閉鎖の3カ月前までに届け出を義務づける「大規模集客施設条例」の改正案も可決された。こうした大型店撤退の届け出制度は、都道府県で北海道に次いで2例目。施行は10月1日。

本記事では,兵庫県における定例会の議決結果を紹介.
本記事では,「青少年愛護条例の一部を改正する条例」と2015年12月7日付の本備忘録でも記録した「大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例の一部を改正する条例」に関して,いずれも「原案可決」*1されたことを紹介.前者に関しては,パブリックコメントの段階の案を確認すると,「第24条の5」として,「何人も,青少年のインターネットの利用に伴う危険性,過度の利用による弊害等について認識し,青少年のインターネットの利用に関する基準づくりが行われるよう,その支援に努めなければならない」と規定し,「前項に規定する基準」としては,「インターネットの過度の利用等を防止するためのその利用の時間に関する事項」と「インターネットの利用に伴う危険等を防止するためのその利用の方法に関する事項」「を含むものとする」*2とされている.
「過度の利用」という習慣を変更する「きっかけ」*3の記載内容は,基準策定後,要確認.