道と吉本興業（大阪市）が、「お笑いビジネス」のノウハウを活用して地域活性化に協力する包括連携協定の締結に合意したことが２２日、関係者への取材で分かった。吉本興業が都道府県と協定を結ぶのは初めて。吉本のお笑い芸人や海外事業を生かし、北海道新幹線開業のＰＲや外国人観光客の誘致につなげる考えだ。２９日に道庁で調印式を行い、高橋はるみ知事と大崎洋社長が協定書を交わす。
吉本興業が全国各地の自治体などと組み、「笑い」の力で地域振興を図る「エリアプロジェクト」の一環。協定は基本コンセプトに「ＡＬＬ ＳＥＡＳＯＮ×ＡＬＬ ＨＯＫＫＡＩＤＯ×ＡＬＬ ＹＯＳＨＩＭＯＴＯ」を掲げ、《１》イベントなどを通じた地域活性化《２》海外での北海道の食のＰＲ《３》外国人観光客の誘致―に取り組むことを盛り込む。
具体的には、吉本興業が道内各地のイベントをプロデュースしたり、吉本の劇場やタレントを活用して北海道新幹線開業をＰＲしたりするなど、地域活性化を支援。アジアでテレビ番組制作やイベント企画を手掛ける吉本興業の傘下の「ＭＣＩＰホールディングス」（東京）を通じて、台湾、タイなどで北海道を紹介し、道が掲げる来道外国人観光客３００万人達成の目標を後押しするという。
本記事では，北海道における包括協定の締結方針を紹介．
「複数の政策分野にわた」り，同「道との協力関係を構築する」ことを目的に，「連携・協力に関する協定を締結し」「具体的な事業展開の協議を行い」ながら「協議が整ったものから事業を実施」*1する同道．現在，35の民間企業と包括協定を締結*2．本記事では，「地域活性化」の観点から同社との締結方針を紹介．「公-民協定（縦型協定）」*3としても整理ができそうな同包括協定．具体的な協定の内容は，締結後，要確認．
*1:北海道HP（本庁各部・局・行政委員会：総合政策部：広報広聴課）「 民間企業等との協働の推進について 」
*2:前掲注1・北海道（民間企業等との協働の推進について ）
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 第2版』（有斐閣，2013年）238頁
