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■地方への影響「丁寧に議論」＝「年収の壁」見直し―村上総務相（時事通信2024年11月27日）

政府と地方自治体の代表による「国と地方の協議の場」が２７日、首相官邸で開かれた。「年収１０３万円の壁」の引き上げについて、地方側は税財源への配慮を要望。村上誠一郎総務相は「地方税収への影響などを含め、丁寧に議論を進めていきたい」と応じた。
　所得税がかかり始める年収の１０３万円からの引き上げは、２０２５年度税制改正に向けて自民、公明、国民民主の与野党３党が協議している。引き上げに伴い、住民税の減収も見込まれるため、地方側の懸念が高まっている。　

本記事では、政府における「国と地方の協議の場」*1の開催について紹介。

2024年「11月27日」に開催された同場では、地方六団体から「新地方創生及び地方分権改革の推進について」*2を要請。

「中央政府に対して」の「さまざまな働きかけ」*3の成果は、要確認。

*1:内閣官房HP（各種本部・会議等の活動情報 ）「 国と地方の協議の場 」

*2:内閣官房HP（各種本部・会議等の活動情報 ： 国と地方の協議の場 ）「新地方創生及び地方分権改革の推進について」(令和6年11月27日、地方六団体)　

*3:市川喜崇「政府間関係」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治　第3版』（東洋経済新報社、2021年）179頁

テキストブック地方自治 第3版