全国の自治体に常勤する弁護士が年々増加し、今年4月時点では3年前の2倍超となる123人に上ることが26日、日弁連の調査で分かった。総務・法務部門への配属が大半で、法律相談や条例策定にも関与。自治体側は、複雑化する社会問題への対応に法律の専門知識を求める傾向が強まっており、司法制度改革で法曹資格を持つ人が増える中、新たな分野での活躍を目指す弁護士側と需給が一致した形だ。
日弁連の道あゆみ事務次長は「質の高い住民サービスのために、自治体でも広く法律を理解している専門職が求められる時代だ。今後も採用は増えるのではないか」としている。
本記事では，自治体における組織内弁護士の配置状況を紹介．
同連合会が発刊する『弁護士白書2015年版』では「2015年6月1日現在」，「任期付公務員」として46自治体「56名」*1の勤務状況を紹介．本記事では，「常勤職員として勤務している弁護士」*2数は，同連合会の調査によると「123人」であったことを紹介．「日常の行政相談の領域」*3を含めた，任期付および常勤の両職の活動状況は，要確認．
*1:日本弁護士連合会HP（日弁連・弁護士について：出版物のご案内：弁護士白書2015年版：基礎的な統計情報（弁護士白書2015年版等から抜粋））「任期付公務員の状況 」153頁
*2:前掲注1・日本弁護士連合会（任期付公務員の状況）150頁
*3:柴田直子「第12章 政策法務と条例」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）261頁
