熊本市は20日、熊本地震で被災した市民の生活再建やまちづくりの指針となる市震災復興計画(2016〜19年度)の原案をまとめた。周産期医療の拠点だった市民病院の再建や、熊本城の復旧などを重点施策として掲げた。10月の策定を目指す。
 重点施策は(1)「一人ひとりの暮らしを支える」(2)移転新築し、2018年度内の完成を目指す市民病院の再建(3)20年かけ再建を目指す熊本城の復旧(4)地域経済を再生するリーディング産業振興(5)震災の記憶を次世代へつなぐ−の5項目。
 計画案は7月に公表した素案を基に、公募した市民の意見を加味した。市民病院は、年内に新生児集中治療室(NICU)を仮復旧する。
 熊本市は同日、熊本地震の余震の減少や避難所閉鎖などを受け、災害対策本部を21日から災害警戒本部へ移行することを決めた。

本記事では,熊本市における復興計画の原案策定を紹介.
同市では「震災の検証・分析」と「震災復興計画の策定」を目的に「熊本市震災復興検討委員会」*1を設置し,同委員会では2016年7月4日から「震災復興計画」案の検討を開始.同市の震災復興計画は「平成28年度」から「平成35年度」までを計画期間とする「熊本市第7次総合計画」の「前期基本計画の一部として位置づけ」*2られ,具体的には「熊本市第7次総合計画」内の「VII」章が「熊本市震災復興計画」*3へと「部分摂取」*4されている.同計画案の内容は,公表後,要確認.