待機児童対策として保育所整備に活用するため、都は二十一日、水道局の用地を台東区に貸し付けると発表した。小池百合子知事が打ち出した、区市町村を介して都有地を転貸する新制度の適用第一号。定員は約九十人で、区が認可保育所を運営する事業者を公募し、二〇一八年度の開設を目指す。
都有地は同区鳥越二にあり、約二百八十平方メートル。一九九六年に施設が撤去された後は、一般向けの駐車場になっていた。新制度では貸付期間は三十年で、貸付料は通常よりも５０％（土地価格が一平方メートル当たり三十四万円以上の場合は９０％）減額する。
都は待機児童解消に向け、川澄俊文副知事をトップとする「都有地活用推進本部」を設置し、活用できる土地の洗い出しを進めている。 （木原育子）
本記事では，東京都における待機児童対策の取組を紹介．
同都では，「都有地を活用した保育所等の整備を一層推進するため」，「都が事業者に直接貸し付ける方式のみであった制度」に「新たに区市町村を介して事業者に都有地を転貸する方式を追加」*1．同制度を通じて，同都の「水道局が台東区に貸付」*2を実施．具体的には，「貸付期間」は「30年」，「通常の貸付の場合」，「年額」で「3,106」千円，「貸付期間合計」の「30年間」では「90,282」千円のところ，「減額措置」は「減額率50％」となり，「減額措置後」は年額「683」千円，「20,619」*3千円となる．「自治体関連で連携」*4しつつ取り組む同対策．他の都有地の貸付状況は，要観察．
*1:東京都HP（都政情報：報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／平成28(2016)年 ：10月）「保育所整備のために水道局用地を台東区へ貸付」（2016年10月21日，水道局, 財務局, 福祉保健局）
*2:前掲注1・東京都（保育所整備のために水道局用地を台東区へ貸付）
*3:前掲注1・東京都（保育所整備のために水道局用地を台東区へ貸付）
*4:伊藤正次，出雲明子，手塚洋輔『はじめての行政学』（有斐閣，2016年）166頁
