横浜市は、市中心部などで容積率を緩和する方針を打ち出し、１１月１日まで市民の意見を募集している。
増加する外国人観光客を受け入れるため、国土交通省は６月、都心や再開発地区などに宿泊施設を建設する場合、容積率を緩和する新制度を創設した。市は「関内・関外、みなとみらい」「新横浜北部」の２地区で、新制度を活用する。市によると、新制度の利用は都に次いで２例目。
新制度の主な適用条件は（１）全客室の７割以上が１部屋あたり２０平方メートル以上（２）幅１２メートル以上の道路に面す（３）ラブホテルではない−こと。これまでの容積率の１．５倍か、上限＋３００％を上乗せして建物を建設できる。関内地区に多い容積率８００％の場所だと、１１００％になる。
容積率の緩和には「日当たりが悪くなる」「ビル風が強くなる」「圧迫感が強まる」などの懸念もある。市都市整備局企画課は、寄せられた意見を参考に制度を改善する。
応募方法は、企画課のホームページから専用用紙を印刷して記入し、ファクス＝０４５（６６４）４５３９＝で送るか、郵送＝〒２３１ ００１７ 横浜市中区港町１の１、市庁舎６階＝する。問い合わせは企画課＝電０４５（６７１）３７４９＝へ。 （志村彰太）
本記事では，横浜市における宿泊施設の容積率緩和の方針案を紹介．
2016年6月15日付の本備忘録でも記録した「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度」．本記事で，同市では同制度を用いて，「一般の利用に供する集会場，店舗，飲食店その他これらに類する用途に供する部分を除く」「宿泊施設部分」に関して，「床面積の合計の当該建築物の延べ面積に対する割合に応じ」「用途地域に関する都市計画に定められた建築物の容積率の最高限度」の「1.5倍以下，かつ，指定容積率に300パーセントを加えたものを上限として緩和」する方針案を定め，同年「10月3日（月）から」同年「11月1日（火）まで」*1の期間で，パブリックコメントを実施．本記事では，同パブコメの実施状況を紹介．同パブコメを通じた「外部からの意見」*2の多寡とその内容は，集約後，要確認．
*1:横浜市HP（記者発表資料：記者発表資料 過去の一覧：2016年10月：宿泊施設の容積率緩和方針（案）について、市民意見公募を行います）「宿泊施設の容積率緩和方針（案）について、市民意見公募を行います 」（平成28年10月3日，都市整備局企画課）
*2:原田久『行政学』（法律文化社，2016年），139頁
