関西広域連合は9日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に対応する政府機関「防災庁」の創設について委員会で検討し、9月にも提言をまとめると明らかにした。
9日、委員会が開かれ、防災庁の組織の在り方を検討した有識者懇話会から報告書の提出を受け、広域連合長の井戸敏三兵庫県知事が示した。国へ提言することなども考える方針。
報告書は「現状では東日本大震災の教訓が十分引き継がれない」と指摘し「強い調整機能を有する官庁の創設」を提案している。
本記事では，関西広域連合における防災・減災体制の検討結果を紹介．
2017年「7月9日」に開催された「平成 29 年7月関西広域連合議会臨時会」*1．本記事によると，同連合が2016年7月27日に設置した「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」*2の検討結果を踏まえて，同日に同連合から，「大規模災害に対応する政府機関」となる「防災庁」の「創設」案が同年「9月」に提示する方針であることが示された模様．「庁という行政機関」*3の具体的な内容は，公表後，要確認．
*1:関西広域連合HP（報道発表）「平成 29 年7月関西広域連合議会臨時会の開催について」
*2:関西広域連合HP（実施事務の概要：広域防災）「平成29年5月29日 第5回「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」を開催しました」
*3:岡本全勝，藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』（ぎょうせい，2016年）43頁 東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち
