静岡県は電気自動車（ＥＶ）化や自動運転、カーシェアリングなど自動車産業の大変革期に対応する県内企業支援のため、県施策の方向性を協議する産学官研究会を設立する。県内主要メーカーなどが参画する“オール静岡”の全県的な組織とし、ＥＶ新規参入だけでなく、自動車技術を活用して他の成長産業に事業転換する動きも含めた多様な「シフト」を支援する。６月５日に静岡市内で初会合を開く。
名称は「県ＥＶシフト・自動運転化等対応研究会」。構成メンバーはスズキ、ヤマハ発動機、ホンダの輸送機器メーカー３社をはじめ、ＮＴＮやジヤトコ、小糸製作所、浜松ホトニクスといった部品関連メーカーなど９社、大学、経済団体、４月に「次世代自動車センター」を開所した浜松地域イノベーション推進機構などの計２０企業・団体が加わる予定だ。
初会合では、国やシンクタンク関係者が国内外の研究開発の動向やＥＶシフトに伴う県内への影響などについて説明し、出席者が意見交換する。会合は秋ごろまでに計４回開き、１９年度の施策に反映させる。
ＥＶ化、自動運転の研究開発の急速な進行で、本県主力の輸送機器産業は転換期にある。県は次世代自動車の研究開発や技術高度化を図る企業の後押しと同時に、既存技術を生かして医療や航空機産業といった他の分野への参入にビジネスチャンスを見いだす動きも活発化するとみて、支援を充実させる。
本記事では、静岡県における電気自動車の移行に関する取組を紹介。
同県では、「電動化、自動運転、シェアリング、コネクテッド等」の「自動車産業を根本から変革する変化に的確に対応する」ことを目的に「産学官連携のもとで対応策を検討」するために、「静岡県ＥＶシフト・自動運転化等対応研究会」*1を設置。2018年5月31日現在、21の「構成企業・団体」*2が参加を予定。「自治体が間に入って」「サポート」*3する機会として整理ができそうな同取組。同研究会における検討状況と具体的な取組は、要観察。
