受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が８日、衆院本会議で審議入りした。飲食店を原則屋内禁煙として、客席面積が100平方メートル以下の小さな店舗や個人経営の既存店は標識をかかげれば喫煙を認める内容だ。自民、公明両党は今国会での成立をめざす。
世界保健機関（ＷＨＯ）の４段階の基準で日本の受動喫煙対策は現在、最低ランクだ。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、対策の強化が急がれる。公明党の井上義久幹事長は同日の記者会見で「国際社会に通用する仕組みを整えることが大事だ。事業者などの準備を考えてもギリギリの段階にきている」と述べ、改正案の早期成立を訴えた。
20日の会期末が迫るなか、審議日程は窮屈になっている。
本記事では、国会における健康増進法改正案の審議過程について紹介。
2018年「3月9日」に同院で「受理」*1をした「健康増進法の一部を改正する法律案」*2。本記事では、同年6月8日に「衆院本会議で審議入り」したことを紹介。「喫煙場所を包括的に制限する法律」*3に審議過程は、要観察。
*1:衆議院HP（立法情報：議案情報：第196回国会 議案の一覧）「閣法 第196回国会 47 健康増進法の一部を改正する法律案」
*2:衆議院HP（立法情報：議案情報：第196回国会 議案の一覧）「議案本文情報一覧」「健康増進法の一部を改正する法律案」
*3:田中謙『タバコ規制をめぐる法と政策』（日本評論社、2014年）302頁
