■年収の壁見直し「国が減収補填を」 知事会、首相に要望（日本経済新聞2024年11月25日）
全国知事会は25日、国民民主党が提起した「年収103万円の壁」見直しに伴う地方の減収分を国が十分補塡するよう石破茂首相に要望した。政府が首相官邸で開いた全国知事会議で伝えた。個人住民税の基礎控除引き上げは恒久減税を意味するとし、補塡も恒久的な措置とすべきだと主張した。
首相は「地方税収への影響は当然これから議論になる。しわ寄せを受けることがまずいことはよく認識しており、丁寧に議論していきたい」と応じた。総務省の試算によると、国民民主党案に沿って基礎控除を引き上げれば個人住民税は地方全体で4兆円程度減る見通しだ。
知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）は会議で「（減収に対する）財政措置も恒久的に手当てしてもらわねば困る」と訴えた。財源についても「真水でなければ意味がない」と述べ、地方債の臨時財政対策債ではなく国が負担するよう求めた。
本記事では、全国知事会における要請活動の取組を紹介。
同会が2024年「11月25日」に開催した「全国知事会議」にて総務務大臣に対し、「税制改正に関し、各党で検討されている年収の壁の見直し」案に関して、同会議「出席」の「知事から地方財政への影響等」が指摘された後、同「会議終了後、総理官邸」で「開催」された「政府主催全国都道府県知事会議」にて「総理大臣及び各閣僚と知事との意見交換」*1が実施。
