県議会12月通常会議は27日、最終本会議を開き、2012年度一般会計補正予算など29議案と、県執行部から同日提出された知事給与と期末手当の20%削減を継続する特例条例など追加3議案を原案通り可決、閉会した。都道府県議会として初めて導入した通年議会は1年目の会期を終えた。
 高橋文吉議長(70)、五月女裕久彦副議長(59)の辞任に伴って正副議長選が行われ、第100代議長に三森文徳氏(56)、第107代副議長に小林幹夫氏(58)=いずれもとちぎ自民党=を選出。正副議長とも全50人の議員の満票だった。県議会事務局によると、正副議長選で1人の候補者が全議員から得票を得るのは、議長選が2003年以来9年ぶり、副議長選は04年以来8年ぶりだが、正副議長とも満票での選出は極めて異例という。監査委員に県議の早川尚秀氏(40)と梶克之氏(68)=いずれも自民=を選任する同意案や、B型・C型肝炎患者の救済を国に求める意見書など3件を全会一致で可決した。

今年4月、都道府県議会で初めて定例会を年1回とする「通年議会」を導入した県議会が27日、1年目の会期を終え閉幕した。県議会事務局によると、六つの常任委員会の開催日数は前年同期比23%増の95回。年間通じて集中的に議論する「特定テーマ」を設定したためで、参考人質疑など新たな取り組みも進んだ。「手探りの中、走りながら対応する」とスタートしたが、関係者は「議会活性化に成果があった」と評価している。
 これまで年4回だった定例会を1回とした通年議会。臨機応変に会議を開くことができる通年化の利点は、5月に発生した県東部の竜巻被害で早速生かされた。臨時会議を開いて竜巻被害対策に絞った質疑を行い、被災者支援策の拡充に向けスピード対応した。審議の在り方にも変化があった。2012年は会期が4〜12月と、規定より3カ月短かくなったが、常任委員会は例年の1年分の開催日数を確保。審議時間も例年の倍近い1回3〜4時間となったほか、前年度ゼロだった参考人招致も計9人に上った。
 最大会派・とちぎ自民党の平池秀光会長は「(通年議会は)全国から注目され、議員の意識改革にもつながった」と成果を強調。県議会と対峙する側の福田富一知事も「(年間を通じて)議会と執行部が緊張感を持つことは、県政にとってもプラス」と評価する。導入前は議会事務局職員の事務負担増も懸念されたが、柳道夫事務局長は「職員のやる気も高く、全体的には想像よりも負担感はなかった」と振り返る。
 2013年は1月16日の開会。2年目は、より質の高い議論と積極的な政策提案で、通年化の効果をさらに高めていくことが求められる。

両記事では,栃木県議会における通年議会について紹介.第1記事では閉会,第2記事では通年議会の運営結果をそれぞれ紹介.
2012年2月9日付の本備忘録で記録した同県議会の「通年議会」*1の取組.招集される通常議会は,2〜3月,9〜10月,11〜12月の年3回ではあるものの,「通常会議や臨時会議を開催しない時期でも,常任委員会等で調査や審議を継続的に実施」*2されることが予定.その結果,第2記事を拝読させて頂くと,「常任委員会の開催日数は前年同期比23%増の95回」,「審議時間」は「例年の倍近い1回3〜4時間」,「前年度ゼロだった参考人招致も計9人」であったことが分かる.加えて,議員の意識面の変化も紹介.「議員の職業化」*3もまた進んだのだろうか.こちらは,要確認.

*1:栃木県HP(栃木県議会県議会のあらまし議会のしくみ通年議会の導入、常任委員会改革について通年議会の導入)「通年議会の会期イメージ(1月〜12月)

*2:前掲注1・栃木県(通年議会の会期イメージ(1月〜12月))

*3:出雲明子「第3章 議会と執行機関」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』(ミネルヴァ書房,2012年)77,82頁

地方自治論入門

地方自治論入門