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「雇用」「地域交通」で専門部会＝地方への権限移譲推進で−政府（時事通信2013年5月15日）

　政府の地方分権改革に関する有識者会議（座長・神野直彦東京大名誉教授）は１５日の会合で、国から自治体への権限移譲の具体策を議論する専門部会の設置を決めた。まず地方側の要望が強い「雇用対策」と「地域交通」の２部会を設け、今夏までに結論を得る。
　雇用対策部会は、厚生労働省所管の各ハローワークが共有している求人・求職者情報を自治体でも活用できないか検討する。地域交通部会は、高齢者や障害者をタクシー以外の自家用車などで送迎するサービスの登録事務について、国土交通省地方運輸局から市町村への移管がテーマとなる。

本記事では，地方分権改革有識者会議における審議状況を紹介．2013年5月15日に開催された第3回会議．同回の同会議では，第2回で「（検討試案）」として同会議座長から提出された「個性を活かし自立した地方をつくるために」*1が同会議での文書として確定．資料2として，文章化と箇条書きで整理された文書が「補足資料」*2として提出されている．
同資料内でも「これまでの改革の経緯にもかんがみ，改革をさらに前進させるため」「地方分権改革を進める専門部会を設置し，客観的な評価・検討を行うこと」を目的とも明記されており，第2回会議では「今回の胆」*3とも評された同会議への専門部会の設置．本記事では，同専門部会の設置を紹介．
第2回の同会議では，「やはりスタートダッシュが重要」として，専門部会「を作った上で，成功事例をつくり信頼性を上げようではないかと思う」との所見が開陳．そして，「全く仮であるが」との留保はされつつも，「テーマとしては，例えば今まで議論が出てきた福祉タクシーの話について，ストレートにそのままではなくて，ちょっと工夫をすればできる道があるのではないかということ」，「ハローワークについて，全てではないが，部分的な機能移管もできる可能性があるのではないかということ等を想定している」*4との提案がなされている．具体的なテーマでは，第１回の同会議でも委員より「子育て」「介護」「農地転用」「職業紹介」「地域交通」「教育委員会」が提案されている*5．
結果，第3回の同会議では「第一次安倍内閣時に発足した地方分権改革推進委員会以降の議論の成果（積み重ね）」と「各府省の検討結果，地方の意見等を踏まえ」ことを根拠とされ，「まずは，①無料職業紹介に関する事務・権限の見直し，②自家用有償旅客運送に関する事務・権限の見直しをテーマとするため」「雇用対策部会（無料職業紹介関係等）」と「地域交通部会（自家用有償旅客運送関係等）」*6を設置．
同部門会議の構成は「有識者会議議員から2人程度、専門分野の有識者から3人程度」*7が想定．「綾羅錦繍のアイディアを紡いだ」*8 有識者の議論に止まらず，どのようにアイディアが広く認知されたうで，改革が主導者に受け入れられ，そして，政治的な合意を調達しながら，「粘着的な均衡」*9下にある制度が変化するか，今後の審議の過程は要経過観察．
なお，第2回の同会議では，「まずはどのようなテーマがあるのか検討した上で，優先度だとかカテゴリーを分けて，どうすれば解決できるかを必要に応じて国と地方双方が一緒になって，専門部会において検討を進めるというのがよいのではないかと考え」*10も提示されていたこともあり，他のテーマに関しては，「その後、引き続き、他の重要テーマについて専門部会の設置を検討」*11される模様．重要テーマという「ビンゴカード」*12をどのように選考されるのだろうか．要確認．