改正地域再生法が14日成立し、ふるさと納税の企業版が本年度からスタートする。企業が社会貢献の一環として、応援したい地方自治体の地域活性化事業に寄付すると寄付額の約6割分が税金から引かれる仕組み。対象事業の第1弾が夏ごろに決まる見通しだ。企業が多い東京都などに偏る税収を地方に移すことで地方創生を後押しするのが狙い。
国は、自治体への企業寄付の総額が現状の年間約200億円から2倍の約400億円に増えると見込む。個人のふるさと納税のように広がるかは未知数で、自治体の取り組みが課題となる。
本記事では，改正地域再生法等の成立を紹介．
2015年6月30日，同年9月17日付，同年11月12日付の各本備忘録でも記録した「企業版ふるさと納税」の検討．「地方創生応援税制」*1と称される同取は，組同法の改正により，「法人」が「認定地方公共団体に対し」「認定地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をしたとき」，「当該法人に対する道府県民税，事業税及び市町村民税並びに法人税の課税」が「地方税法」「及び租税特別措置法」「で定めるところにより」「課税の特例の適用」*2される．地方税法の改正により「寄附額の3割に相当する額を税額控除」*3と，「寄付が集まりやすく」*4した税額の控除．実際の寄附額は，要観察．
