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京アニへの寄付、税負担を軽減 「災害義援金」と同様の扱い（共同通信2019年9月5日）　

　京都アニメーションの放火殺人事件を巡り、政府は5日、同社に寄付する個人や企業の税負担を軽減する仕組みを固めた。「災害義援金」と同様に、京アニへの寄付を税制面で優遇される地方自治体への寄付として扱い、再建や被害者支援のための資金拠出を後押しする。京都府が受け皿になることを6日発表し、資金の使途を決める配分委員会を設ける方針だ。

　一般の企業に対する寄付は、個人の場合は税制優遇がなく、法人も損金（経費）に算入できる金額に限度がある。災害義援金と同様に扱うことで個人の寄付には自治体向けの「ふるさと納税」の枠組みが適用される。

本記事では，京都府における義援金の取組を紹介．

同府では，同事件に関する「義援金」について，「税務上の取扱いに関する国の関係機関の確認が得」たうえで，「被害者」，「遺族の支援を目的」に，2019年「9月9日」から，同年「10月31日」までの間，「一元的に受け入れ」，「その全額」を「被害の程度等に応じた公平かつ適正な金額による配分を行うため」に，「義援金配分委員会を設置」*1．同義援金は，「所得税法上」の「特定寄附金」に「該当」し「寄附金控除の対象とな」り，「地方税法の規定による寄附金税額控除の対象」*2となる．

「他者への思いやりから生まれた行動」*3としての義援金の状況は，要確認．

*1:京都府HP（新着情報）「京都府京都市伏見区で発生した放火事件に係る被害者義援金の受入れについて」

*2:前掲注１・京都府（京都府京都市伏見区で発生した放火事件に係る被害者義援金の受入れについて）

*3:ピーター・シンガー『あなたが世界のためにできるたったひとつのこと』（NHK出版，2015年）136頁

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